宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第123問〜第127問｜重要事項説明・35条

宅建業者が自ら売主となる場合において、8種制限の手付金等保全措置を講ずべきときに、その措置の概要（保全の方式・機関等）を説明する。媒介の場合の売主が非業者であれば適用場面がない。支払金・預り金の保全措置（次項）との区別が問われる。

保全措置を「講ずるかどうか」および講ずる場合の措置の概要を説明する。講じること自体は義務ではない（講じないなら「講じない」と説明すればよい）。なお50万円未満のもの、登記以後に受領するもの等は「支払金・預り金」から除外される。手付金等の保全（8種・義務あり）との義務の有無の対比が核心。

金銭の貸借のあっせんの内容（融資条件等）と、あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置（ローン特約による解除の可否等）を説明する。37条書面では「あっせんに係る貸借が成立しないときの措置」が任意的記載事項となる点も対で覚える。

保証保険契約の締結その他の措置を「講ずるかどうか」、講ずる場合はその概要を説明する。住宅販売瑕疵担保保証金の供託・保険（履行法）の資力確保措置がこれに当たる場合、供託所の表示等もあわせて説明する。責任自体の内容ではなく「履行を裏付ける措置」の説明である点に注意。

いずれも「区域内にあるときはその旨」を説明しなければならない（すべての取引態様で必要）。区域外であれば説明不要。3区域はセットで出題され、後述の水害ハザードマップ（区域の内外を問わず地図上の所在地を示す）との説明方法の違いも問われる。