重要度：B 論点：被用者年金一元化
問10：被用者年金一元化に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：平成27年10月から、公務員および私立学校教職員も厚生年金保険の被保険者となった。
- B：平成27年10月から、公務員は国民年金の第1号被保険者となった。
- C：公務員は現在も共済年金に加入しており、厚生年金保険の被保険者とはならない。
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】平成27年10月の被用者年金一元化により、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員も厚生年金保険の被保険者となった。民間被用者等は第1号、国家公務員は第2号、地方公務員は第3号、私学教職員は第4号厚生年金被保険者に区分される。
・B：誤り。公務員は厚生年金保険の被保険者であり、国民年金では第2号被保険者となる。
・C：誤り。共済年金は厚生年金保険へ一元化され、公務員も厚生年金保険の被保険者となっている。
重要度：B 論点：2以上の事業所勤務
問11：同時に2以上の事業所に使用される被保険者の取扱いとして、正しいものはどれか。
- A：各事業所で別々に標準報酬月額を決定し、それぞれの標準報酬月額により保険料を計算する
- B：各事業所で個別に加入要件を満たす場合、各事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決定し、保険料を各事業所の報酬月額に応じて按分する
- C：最も報酬が高い事業所だけを加入事業所とし、他の事業所の報酬は考慮しない
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。標準報酬月額は各事業所ごとに別々に決定するのではなく、報酬を合算して1つ決定する。
・B：正しい。【試験対策】二以上事業所勤務者は、本人が10日以内に主たる事業所を選択して届け出る。各事業所でそれぞれ加入要件を満たす場合に報酬を合算し、保険料を報酬割合で按分する。単独では加入要件を満たさない複数事業所の労働時間・賃金を合算して資格取得する制度ではない。
・C：誤り。加入要件を満たすすべての事業所の報酬を合算する。
重要度：B 論点：70歳以上の在職者
問12：70歳以上で適用事業所に使用され、老齢厚生年金の受給権を有する者の取扱いとして、正しいものはどれか。
- A：厚生年金保険の被保険者とはならず、保険料も負担せず、在職老齢年金の対象にもならない
- B：厚生年金保険の被保険者となり、一般の被保険者と同様に保険料を負担する
- C：厚生年金保険の被保険者とはならず保険料を負担しないが、70歳以上被用者として在職老齢年金の支給停止対象となり得る
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。被保険者ではなく保険料負担がない点は正しいが、在職老齢年金の対象となり得る。
・B：誤り。70歳到達により被保険者資格を喪失するため、原則として厚生年金保険料を負担しない。
・C：正しい。【試験対策】70歳以上被用者は被保険者ではないため保険料負担はなく、その勤務期間は年金額にも反映されない。ただし在職老齢年金の支給停止対象となり、令和8年度は基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合に調整される。
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