宅地建物取引士 権利関係 択一式（初級） 第36問〜第39問｜物権・登記

重要度：A　論点：背信的悪意者からの転得者

問36：Ａが甲土地をＢに売却した後、さらにＣにも売却し、Ｃが背信的悪意者に当たるにもかかわらず登記を備えた。その後、Ｃが甲土地をＤに転売してＤが登記を備えた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、正しいものはどれか。

• A：Ｃが背信的悪意者である以上、その転得者Ｄは、善意悪意を問わず民法177条の第三者に当たらず、Ｂは登記なくして常にＤに対抗できる。
• B：ＤがＡＢ間の先行売買を知っていた場合には、それだけでＤも背信的悪意者となり、Ｂは登記なくしてＤに対抗できる。
• C：Ｄ自身が背信的悪意者と評価されない限り、Ｄは民法177条の第三者に当たり、登記を備えたＤに対して未登記のＢは所有権を対抗できない。

重要度：A　論点：共有物分割

問37：共有物の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

• A：共有者は、10年を超えない期間であれば、共有物を分割しない旨の契約をすることができる。
• B：共有物を分割しない旨の契約は5年を超えない期間で定めることができ、更新する場合も更新時から5年を超えることができない。
• C：共有物分割の協議が調わない場合、裁判所は現物分割または競売だけを命ずることができ、一人の共有者に他の共有者の持分を取得させる方法を命ずることはできない。

重要度：A　論点：取得時効完成後の再度の時効取得

問38：Ａによる甲土地の取得時効が完成した後、Ａが登記をしない間に、原所有者から抵当権の設定を受けたＢが抵当権設定登記を備えた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、正しいものはどれか。

• A：ＡがＢの抵当権設定登記後も引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、Ａが抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Ａは再度甲土地を時効取得し、その結果Ｂの抵当権が消滅することがある。
• B：最初の取得時効が完成している以上、Ａは登記がなくても、時効完成後に登記を備えたＢに対して直ちに抵当権の負担のない所有権を対抗できる。
• C：再度の取得時効の起算点は、Ａが有利になるよう、Ｂの抵当権設定登記前の任意の日に遡らせることができる。

重要度：B　論点：隣地使用・相隣関係

問39：隣地の使用に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

• A：土地所有者は、境界付近の建物を修繕するため必要であれば、隣地上の住家にも居住者の承諾なく立ち入ることができる。
• B：隣地を使用する場合には、急迫の事情などにより事前通知が困難であっても、必ず使用開始前に隣地所有者および使用者へ通知しなければならない。
• C：隣地使用の日時、場所および方法は隣地所有者等にとって損害が最も少ないものを選び、事前通知が困難なときは使用開始後遅滞なく通知すれば足りる。また、隣地所有者等に損害が生じたときは償金を請求されることがある。