重要度：B 論点：高齢者医療確保法
問73：全国医療費適正化計画および都道府県医療費適正化計画は、3年を1期として定められる。
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× 医療費適正化計画は6年を1期として定められる。第4期は令和6年度から令和11年度までである（高齢者医療確保法9条・11条）。
重要度：A 論点：高齢者医療確保法
問74：被用者保険の保険者が負担する後期高齢者支援金は、各保険者の加入者数だけに応じて算定される。
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× 被用者保険者間の後期高齢者支援金は、全面総報酬割により、各保険者の標準報酬総額に応じて負担する（高齢者医療確保法120条）。
重要度：B 論点：高齢者医療確保法
問75：後期高齢者医療広域連合は、被保険者に出産育児一時金を支給しないため、出産育児支援金を納付する義務も負わない。
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× 後期高齢者医療広域連合は、医療保険者が支給する出産育児一時金等の費用の一部に充てるため、支払基金へ出産育児支援金を納付する（高齢者医療確保法124条の2～124条の4）。
重要度：A 論点：高齢者医療確保法
問76：令和8年度に創設された子ども・子育て支援金制度では、後期高齢者医療制度の被保険者は支援金の負担対象から除外されている。
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× 後期高齢者医療制度の被保険者も負担対象であり、令和8年4月分から医療分の保険料と併せて子ども・子育て支援金分が徴収される。額は広域連合の条例に基づき所得等に応じて決まる（高齢者医療確保法104条、同法施行令18条）。
重要度：A 論点：高齢者医療確保法
問77：令和8年度の後期高齢者医療保険料の医療分（基礎賦課額）の賦課限度額は、年額80万円である。
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× 令和8年度の医療分（基礎賦課額）の賦課限度額は年額85万円である（高齢者医療確保法施行令18条）。子ども・子育て支援金分とは区別する。
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