論点：総合
問21：雇用保険法に定める国庫負担及び雇用保険二事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：雇用保険二事業に要する費用については、国庫が費用の4分の1を負担する。
- B：雇用保険二事業に要する費用は、事業主のみが負担する。
- C：日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に係る国庫負担は、財政状況等が政令で定める基準に該当する場合は4分の1、それ以外の場合は40分の1である。
- D：育児休業給付に係る国庫負担は、費用の8分の1である。
- E：雇用安定事業には、雇用調整助成金の支給が含まれる。
【第21問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】雇用保険二事業の費用負担。【考え方】雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用は、雇用保険二事業分の保険料として事業主のみが負担し、国庫負担の対象ではない。【選択肢解説】国庫が4分の1を負担するとの記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】雇用保険二事業分の保険料は事業主のみが負担する。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】求職者給付の国庫負担率は、財政状況等に応じ4分の1又は40分の1となる。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】育児休業給付に係る国庫負担は8分の1である。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】雇用調整助成金は雇用安定事業に含まれる。
論点：総合
問22：雇用保険法に定める出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：出生後休業支援給付金の上乗せ率は100分の10であり、既存の給付と合わせて77%となる。
- B：出生後休業支援給付金は、原則として被保険者本人と配偶者の双方が所定の対象期間内に14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の13が支給される。配偶者が労働者でない場合等には例外がある。
- C：育児時短就業給付金は、3歳に満たない子を養育するために時短勤務をしている被保険者に支給される。
- D：出生後休業支援給付金は、被保険者本人が14日以上の育児休業を取得すれば、配偶者の育児休業の有無にかかわらず支給される。
- E：育児時短就業給付金の支給額は、時短中に支払われた賃金額の100分の13である。
【第22問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】上乗せ率は13%であり、合計80%となる。10%は育児時短就業給付金の給付率である。
・B
【論点】出生後休業支援給付金（法61条の10）。【考え方】原則として本人と配偶者が各14日以上の休業を取得することが要件であり、配偶者がいない、労働者でない、産後休業中であるなどの場合には配偶者要件の例外がある。給付率は13％、支給日数は最大28日で、既存の67％給付と合わせ80％となる。【選択肢解説】原則要件、例外、給付率及び上限日数を正確に述べているため正しい。
・C
【選択肢解説】対象は2歳に満たない子を養育する場合である。
・D
【選択肢解説】本人の14日以上の休業だけで常に支給されるわけではなく、原則として配偶者の休業も必要である。ただし、配偶者が労働者でない場合等の例外がある。
・E
【選択肢解説】育児時短就業給付金は賃金額の10%である。
コメント