補償業務管理士「共通科目」のうち、補償コンサルタント登録制度の問題です（大分類：補償コンサルタント業・重要度B）。一問一答11問 → 四肢択一2問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：B 難易度：★☆☆
問1：補償コンサルタント登録規程では、補償コンサルタントの登録の有効期間は5年とされている。
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正解：○
補償コンサルタント登録規程第2条第2項のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問2：補償コンサルタント登録規程では、登録の更新の申請は、登録の有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に行うものとされている。
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正解：○
補償コンサルタント登録規程第4条第2項のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問3：補償コンサルタント登録規程では、補償業務を行う者は、すべて同規程による登録を受けなければならないとされている。
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正解：×
登録部門に係る補償業務を行う者は、登録を「受けることができる」とされています（補償コンサルタント登録規程第2条第1項）。登録は任意の制度です。
重要度：B 難易度：★★☆
問4：補償コンサルタント登録規程の施行及び運用についてでは、補償業務管理者は、常勤で、かつ、専ら当該登録部門に係る補償業務の管理を行う者をいい、二以上の登録部門にわたって補償業務管理者となることは認められないとされている。
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正解：○
運用通知（令和6年12月24日、令和7年1月1日適用）2.(1)のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問5：補償コンサルタント登録規程では、登録を受けた者は、毎事業年度経過後6月以内に、現況報告書を国土交通大臣に提出するものとされている。
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正解：×
現況報告書の提出期限は、毎事業年度経過後4月以内です（補償コンサルタント登録規程第7条第1項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問6：補償コンサルタント登録規程では、国土交通大臣は、登録を受けた者がその業務に関し不誠実な行為をした場合には、1年以内の期間を定めて、その登録の全部又は一部を停止することができるとされている。
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正解：○
補償コンサルタント登録規程第11条第1項のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問7：補償コンサルタント登録規程では、国土交通大臣は、登録の申請があった場合において、登録申請書若しくはその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があるとき、又は登録を受けようとする者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるときは、その登録をしないものとされている。
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正解：○
登録をしない場合（登録拒否事由）の規定です（補償コンサルタント登録規程第6条第1項）。登録をしない場合は、理由を付して申請者に通知します（同条第2項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問8：補償コンサルタント登録規程では、総合補償部門以外の登録部門の補償業務管理者は、原則として、当該登録部門に係る補償業務に関し7年以上の実務の経験を有する者とされている。
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正解：○
補償コンサルタント登録規程第3条第1号イのとおりです。国土交通大臣が同程度の実務の経験を有すると認定した者も該当します（同号ロ）。
重要度：B 難易度：★★☆
問9：補償コンサルタント登録規程では、総合補償部門の補償業務管理者は、当該登録部門に係る補償業務に関し7年以上の実務の経験を有する者であれば足り、指導監督的実務の経験は問われない。
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正解：×
総合補償部門の補償業務管理者は、7年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し5年以上の指導監督的実務の経験を有するもの、又はこれと同程度の実務の経験を有するものとして国土交通大臣が認定した者でなければなりません（補償コンサルタント登録規程第3条第1号ただし書）。
重要度：B 難易度：★★☆
問10：補償コンサルタント登録規程の施行及び運用についてでは、登録の申請等に係る審査は、原則として、書面審査により行うものとされている。
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正解：○
運用通知3.のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問11：補償コンサルタント登録規程では、国土交通大臣は、補償コンサルタント登録簿等を公衆の閲覧に供するものとされている。
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正解：○
補償コンサルタント登録規程第14条第1項のとおりです。
四肢択一
重要度：B 難易度：★★☆
問12：補償コンサルタント登録制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 登録部門は、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連及び総合補償の8部門である。
- 登録の要件として、登録部門ごとに、当該登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者を置くことが求められる。
- 財産的基礎の基準は、法人である場合、原則として資本金500万円以上で、かつ、自己資本の額が1,000万円以上であることとされている。
- 土地評価部門に係る補償業務には、不動産の鑑定評価に関する法律に規定する不動産の鑑定評価が含まれる。
【第12問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。土地調査部門及び土地評価部門に係る補償業務には、それぞれ測量法の測量及び不動産の鑑定評価は含まれていません（運用通知1.）。
1：妥当。補償コンサルタント登録規程の別表のとおりです。
2：妥当。補償コンサルタント登録規程第3条第1号のとおりです。
3：妥当。運用通知2.(8)のとおりです（個人は自己資本1,000万円以上）。
4：妥当でない。不動産の鑑定評価は含まれません（運用通知1.）。
重要度：B 難易度：★★☆
問13：補償コンサルタント登録規程に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものの組み合わせはどれか。
イ 登録を受けた者が補償業務管理者の要件を欠くに至ったときは、6月以内にその旨を届け出る。
ウ 登録の有効期間満了の際、登録の更新の申請がなかったときは、登録は消除される。
エ 登録を停止された者も、停止の期間中、登録を受けていることを表示することができる。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・エ
- ウ・エ
【第13問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。ア・ウは妥当で、イ・エは妥当でありません。要件を欠くに至ったときは2週間以内に届け出ます（補償コンサルタント登録規程第8条第3項）。停止の期間中は、登録を受けていることを表示してはなりません（同規程第11条第3項）。
1：妥当でない。イが妥当でない記述です。
2：妥当（正解）。ア（同規程第8条第1項）、ウ（同規程第12条第1項第3号）はいずれも妥当です。
3：妥当でない。イ・エとも妥当でない記述です。
4：妥当でない。エが妥当でない記述です。
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【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です（実際の試験問題ではありません）。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・補償基準は、各発注機関・試験実施機関の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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