補償業務管理士｜共通科目河川法・道路法一問一答・四肢択一全12問

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補償業務管理士「共通科目」のうち、河川法・道路法の問題です（大分類：土地利用規制法概説・重要度A）。一問一答8問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

重要度：A　難易度：★★☆

問1：河川法では、河川管理施設の敷地である土地の区域は、河川区域に含まれるとされている。

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正解：○

河川法第6条第1項第2号のとおりです。

重要度：A　難易度：★★☆

問2：河川法では、河川保全区域の指定は、地形、地質等の状況により必要やむを得ないと認められる場合を除き、河川区域の境界から50メートルを超えてしてはならないとされている。

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正解：○

河川法第54条第3項のとおりです。

重要度：A　難易度：★☆☆

問3：河川法では、河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。）を占用しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならないとされている。

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正解：○

河川法第24条のとおりです。

重要度：A　難易度：★★☆

問4：河川法では、河川区域内の土地において工作物を新築し、又は改築しようとする者は河川管理者の許可を受けなければならないが、工作物を除却する場合には許可を要しない。

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正解：×

工作物の除却にも河川管理者の許可が必要です（河川法第26条第1項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問5：道路法では、道路を構成する敷地等については私権を行使することができないが、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することは妨げないとされている。

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正解：○

道路法第4条のとおりです。

重要度：A　難易度：★☆☆

問6：道路法では、道路に電柱、電線、水管、ガス管等を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者の許可を受けなければならないとされている。

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正解：○

道路の占用の許可です（道路法第32条第1項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問7：道路法では、沿道区域は、道路の各一側について幅20メートルを超える区域を指定することはできないとされている。

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正解：○

道路法第44条第1項ただし書のとおりです。

重要度：A　難易度：★★☆

問8：道路法では、道路管理者は、必要があると認めるときは、道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めた立体的区域とすることができるとされている。

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正解：○

道路の立体的区域の規定です（道路法）。

四肢択一

重要度：A　難易度：★★☆

問9：道路法における道路の区域等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更してはならない。
上記の制限により損失を受ける者がある場合においては、道路管理者は、その者に対して通常受けるべき損失を補償しなければならない。
道路管理者は、路線が指定され、又は路線の認定が公示された場合においては、遅滞なく、道路の区域を決定して公示し、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。
道路の区域が決定された後の土地の形質の変更等の制限は、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後に限り、適用される。

【第9問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。道路の区域決定後供用開始までの制限は、道路管理者が権原を取得する前においても適用されます（道路法第91条第1項）。

1：妥当。道路法第91条第1項のとおりです。

2：妥当。道路法第91条第3項のとおりです。

3：妥当。道路法第18条第1項のとおりです。

4：妥当でない。権原取得前も適用されます（道路法第91条第1項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問10：道路法における道路の占用に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものの組み合わせはどれか。

ア　道路管理者は、道路の占用が、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、政令で定める基準に適合する場合に限り、原則として、占用の許可を与えることができる。
イ　水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件を道路に設け、継続して道路を使用する場合には、道路の占用の許可が必要である。
ウ　道路の占用の許可の申請書には、占用の期間を記載する必要はない。
エ　占用の許可に係る行為が道路交通法第77条第1項の規定の適用を受けるものである場合であっても、道路管理者は警察署長に協議する必要はない。

ア・ウ
イ・エ
ア・イ
ウ・エ

【第10問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。ア・イは妥当で、ウ・エは妥当でありません。申請書には占用の期間を記載します（道路法第32条第2項第2号）。道路交通法第77条第1項の適用を受けるときは、あらかじめ警察署長に協議します（同条第5項）。

1：妥当でない。ウが妥当でない記述です。

2：妥当でない。エが妥当でない記述です。

3：妥当（正解）。ア（道路法第33条第1項）、イ（同法第32条第1項第2号）はいずれも妥当です。

4：妥当でない。ウ・エとも妥当でない記述です。

重要度：A　難易度：★★☆

問11：河川法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

河川予定地の指定は、当該河川工事を施行することが当該工事の実施の計画からみて確実となった日以後でなければ、してはならない。
洪水その他異常な天然現象により一時的に河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地の区域も、河川区域に含まれる。
河川立体区域は、河川管理施設が地上に設けられたものである場合に限り、指定することができる。
河川保全区域内において工作物を新築しようとする者は、河川管理者の許可を受ける必要はない。

【第11問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。河川法第56条第2項のとおりです。

1：妥当。河川法第56条第2項のとおりです。

2：妥当でない。一時的にその状況を呈している土地は除かれます（河川法第6条第1項第1号）。

3：妥当でない。地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの等の場合に指定できます（河川法第58条の2第1項）。

4：妥当でない。河川管理者の許可が必要です（河川法第55条第1項第2号）。

重要度：A　難易度：★★☆

問12：河川法及び道路法に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものはいくつあるか。

ア　河川保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、原則として、河川管理者の許可を受けなければならない。
イ　沿道区域内の土地等の管理者に対する道路管理者の措置命令により損失を受けた者に対しては、道路管理者は、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
ウ　河川区域内の土地の占用の許可の対象からは、河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地が除かれている。
エ　河川保全区域は、地形、地質等の状況のいかんにかかわらず、河川区域の境界から50メートルを超えて指定することはできない。