重要度：A 論点：雇用保険・労災保険
問6：雇用保険の基本手当を受給するためには、特定受給資格者・特定理由離職者に該当しない一般の離職者の場合、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。
【第6問：正解と解説】
正解：○
一般の離職者（特定受給資格者・特定理由離職者に該当しない者）の基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることである。記述のとおり正しい。
間違いやすい点
「1年間に6か月以上」など、特定受給資格者等に適用される緩和要件と混同しやすい。一般の離職者の原則は「離職前2年間に12か月以上」である。
重要度：B 論点：社会保険
問7：育児・介護休業法に基づく介護休業は、要介護状態にある対象家族1人につき、通算して180日まで取得することができる。
【第7問：正解と解説】
正解：×
介護休業を取得できる期間の上限は、要介護状態にある対象家族1人につき通算93日である。180日ではない。
正しい記述
育児・介護休業法に基づく介護休業は、要介護状態にある対象家族1人につき、通算して93日まで取得することができる。
間違いやすい点
93日という日数を、対象家族全員での通算や1回あたりの上限と誤解しやすい。上限は「対象家族1人につき通算93日」である。
重要度：A 論点：国民年金
問8：国民年金の強制加入被保険者となるのは、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者である。
【第8問：正解と解説】
正解：○
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者を基本的な強制加入の対象としている。記述のとおり正しい。
間違いやすい点
強制加入の年齢範囲を「18歳以上」や「65歳未満」と混同しやすい。原則は20歳以上60歳未満であり、老齢基礎年金の支給開始（原則65歳）とも区別して覚える。
重要度：A 論点：老齢年金
問9：1962年4月2日以後生まれの者が老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、年金額は、繰上げ1か月につき0.4％の割合で減額される。
【第9問：正解と解説】
正解：○
老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、1962年4月2日以後生まれ等の対象者の減額率は繰上げ1か月につき0.4％である。記述のとおり正しい。
間違いやすい点
繰下げの増額率0.7％／月と混同しやすい。繰上げ＝0.4％／月の減額、繰下げ＝0.7％／月の増額であり、減額・増額は生涯続く。
重要度：A 論点：遺族年金
問10：遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者に生計を維持されていた配偶者であれば、子の有無にかかわらず受給することができる。
【第10問：正解と解説】
正解：×
遺族基礎年金を受給できる遺族は「子のある配偶者または子」である。子のない配偶者は遺族基礎年金を受給することができない。
正しい記述
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給することができる。
間違いやすい点
遺族基礎年金と遺族厚生年金の遺族範囲を混同しやすい。遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」に限られる一方、遺族厚生年金は子のない配偶者や父母等も順位に含まれる。
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