重要度：A 論点：FP関連法規・職業倫理
問1：ファイナンシャル・プランナーは、業務を行うにあたり、自己や第三者の利益ではなく、顧客の利益を最も優先する立場で行動すべきである。
【第1問：正解と解説】
正解：○
FPの職業倫理の中心は「顧客利益の優先」である。
FPは顧客のライフプラン実現を支援する専門家であり、手数料収入など自己や第三者の利益を優先して提案をゆがめてはならない。
あわせて、業務で知り得た顧客情報を顧客の同意なく漏らさない守秘義務も、FPの基本的な職業倫理である。
間違いやすい点
「顧客の利益を優先する」という原則を、単なる心構えと軽く考えてしまいやすい。試験では職業倫理として明確に問われる基本原則である。
重要度：B 論点：ライフプランニングの手法
問2：ライフイベント表とは、家族の将来のライフイベント（予定）と、それに必要な資金の額を時系列で一覧にまとめた表のことである。
【第2問：正解と解説】
正解：○
ライフイベント表は、結婚・住宅取得・子の進学などの将来の予定と、その必要資金額を年ごとに一覧化した表であり、記述のとおり正しい。キャッシュフロー表を作成する際の前提資料となる。
間違いやすい点
毎年の収入・支出・金融資産残高の推移まで予測するキャッシュフロー表と混同しやすい。ライフイベント表は「予定と必要資金額」の一覧である点を区別する。
重要度：A 論点：ライフプラン計算
問3：ライフプランニングにおける可処分所得とは、年収から所得税・住民税および生命保険料を差し引いた金額のことである。
【第3問：正解と解説】
正解：×
可処分所得は、年収から所得税・住民税および社会保険料を差し引いた金額である。生命保険料は家計の支出であり、可処分所得の計算では差し引かない。
正しい記述
ライフプランニングにおける可処分所得とは、年収から所得税・住民税および社会保険料を差し引いた金額のことである。
間違いやすい点
差し引く項目に生命保険料・生活費・住宅ローン返済額などを含めてしまう誤り。差し引くのは所得税・住民税・社会保険料の3つに限られる。
重要度：A 論点：社会保険
問4：健康保険の傷病手当金は、被保険者が業務外の事由による病気やけがの療養のため労務に服することができない日が連続して3日間続いた後、4日目以降の労務に服することができない日について支給される。
【第4問：正解と解説】
正解：○
傷病手当金の待期は連続した3日間であり、連続3日を含み4日以上就労不能の場合に、4日目以降の労務に服することができない日が支給対象となる。記述のとおり正しい。
間違いやすい点
待期の3日間を「通算3日」と誤解しやすい。待期は連続した3日間であり、途中で出勤すると待期は完成しない。また、支給開始が待期完成後の4日目以降である点も混同しやすい。
重要度：A 論点：雇用保険・労災保険
問5：労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主と労働者が半分ずつ負担する。
【第5問：正解と解説】
正解：×
労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担し、労働者の負担はない。労使双方が負担する雇用保険料と区別する必要がある。
正しい記述
労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、その全額を事業主が負担する。
間違いやすい点
健康保険・厚生年金保険（労使折半）や雇用保険（労使双方負担）と混同して、労災保険料も労働者が負担すると誤解しやすい。労災保険料は全額事業主負担である。
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