重要度：B 論点：企業年金・個人年金等
問16：勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：財形年金貯蓄の積立ては、1年以上の期間にわたり定期的に行えばよい。
- 2：財形年金貯蓄は、契約締結時に55歳未満の勤労者が、1人1契約に限り締結することができる。
- 3：財形年金貯蓄による年金の受取りは、50歳から開始することができる。
【第16問：正解と解説】
正解：2
財形年金貯蓄は、契約締結時に55歳未満の勤労者が1人1契約に限り利用でき、5年以上の期間にわたり定期的に積み立て、60歳以降に契約所定の時期から年金として受け取る制度である。契約要件を正しく述べた2が最も適切である。
・1
不適切。財形年金貯蓄の積立期間は5年以上とされている。
・2
適切。契約締結時に55歳未満の勤労者が、1人1契約に限り締結することができる。
・3
不適切。財形年金貯蓄による年金の受取りは60歳以降に開始する。
間違いやすい点
「55歳未満（契約時）・5年以上（積立て）・60歳以降（受取り）」の3つの数字の混同が典型である。時系列（契約→積立て→受取り）の順で覚えると整理しやすい。
重要度：B 論点：年金と税金
問17：契約者（保険料負担者）と年金受取人が同一人である個人年金保険の年金受取時の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：毎年受け取る年金は、利子所得として課税される。
- 2：年金給付の総額に代えて一時金で受け取った場合、その一時金は退職所得として課税される。
- 3：毎年受け取る年金は、公的年金等以外の雑所得として課税される。
【第17問：正解と解説】
正解：3
本人が保険料を負担し本人が受け取る個人年金保険の年金は、公的年金等以外の雑所得として課税される。一時金で受け取った場合は一時所得となる。したがって3が最も適切である。
・1
不適切。個人年金保険の年金は利子所得ではなく、公的年金等以外の雑所得として課税される。
・2
不適切。年金給付の総額に代えて受け取る一時金は、一時所得として課税される。退職所得ではない。
・3
適切。本人負担・本人受取の個人年金の年金は、公的年金等以外の雑所得である。
間違いやすい点
公的年金（公的年金等に係る雑所得）との混同が典型である。個人年金保険の年金は「公的年金等以外の」雑所得であり、公的年金等控除の対象とならない点で異なる。一時金受取りは一時所得である。
重要度：B 論点：住宅取得の資金計画
問18：住宅取得の資金計画に関する考え方として、最も適切なものはどれか。
- 1：住宅取得では、自己資金と住宅ローンなどを組み合わせて資金計画を立てる。
- 2：住宅取得では、自己資金を使わず、必ず購入価額の全額を住宅ローンで賄う。
- 3：住宅取得では、住宅ローンを利用する場合は自己資金の検討を行わない。
【第18問：正解と解説】
正解：1
住宅取得では自己資金と住宅ローン等を組み合わせて資金計画を立てるため、1が適切。
・1
適切。住宅取得資金計画の基本。
・2
不適切。全額借入れを必須とするルールではない。
・3
不適切。住宅ローン利用時も自己資金を含めた資金計画を検討する。
間違いやすい点
『借りられる額』だけで住宅取得資金を考えず、自己資金との組合せで整理する。
重要度：A 論点：住宅・教育資金
問19：フラット35の返済方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1：元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できる。
- 2：元利均等毎月払いしか選択できず、元金均等毎月払いは利用できない。
- 3：元金均等毎月払いしか選択できず、元利均等毎月払いは利用できない。
【第19問：正解と解説】
正解：1
フラット35では元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できる。
・1
適切。
・2
不適切。元金均等毎月払いも選択できる。
・3
不適切。元利均等毎月払いも選択できる。
間違いやすい点
返済方式を1種類しか選べないと覚えない。
重要度：B 論点：住宅ローン
問20：住宅ローンの一部繰上返済の基本的な方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1：返済期間を短縮する方法と、借入期間を維持して毎月返済額を減らす方法がある。
- 2：一部繰上返済を行うと、必ず借入期間だけが長くなる。
- 3：一部繰上返済では、毎月返済額を減らす方法を選ぶことはできない。
【第20問：正解と解説】
正解：1
一部繰上返済には、返済期間を短縮する方法と、借入期間を維持して毎月返済額を減らす方法がある。
・1
適切。
・2
不適切。返済期間を短縮する方法がある。
・3
不適切。毎月返済額を減らす方法もある。
間違いやすい点
繰上げ返済＝期間短縮だけ、と覚えない。
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