FP技能士2級 相続・事業承継 実技・事例問題 第2問（四肢択一）

FP技能士2級　実技・事例問題　相続・事業承継　第2問（四肢択一）

設例

2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。

鷹嶺彰久朗さんは、妻の鷹嶺澄音乃さんに自宅の持分と現金を贈与した。両者は日本国籍を有して国内に居住し、贈与税について居住無制限納税義務者である。

資料：贈与と居住

今回、教育・結婚子育て・住宅取得等の非課税制度は利用しない。小規模宅地等の相続税の評価減は、この贈与に適用しない。自宅持分以外の現金には贈与税の配偶者控除を使わない。

資料：贈与税の一般税率表

設問

設例の資料を参照して、妻の2026年分の贈与税額を選んでください。単位は円。控除後の課税価格の1,000円未満を切り捨て、税額の計算では追加の端数処理は生じません。

1. 2,952,500円
2. 2,490,000円
3. 12,175,000円
4. 2,155,000円

正解と解説を見る

正解：2

正答は2。婚姻期間、国内居住用財産、翌年の居住、未利用・申告の条件を満たすため、自宅持分から配偶者控除2,000万円を差し引く。基礎控除110万円と別枠で併用できる。年間合計30,450,781円から両控除を引いた9,350,781円の1,000円未満を切り捨て、課税価格は9,350,000円。40%・125万円控除を用い、9,350,000円×40%−1,250,000円=2,490,000円。誤答の原因：1の2,952,500円は基礎控除を引かず課税価格10,450,000円に45%と175万円控除を適用した値。3の12,175,000円は配偶者控除を使わず課税価格29,350,000円に50%と250万円控除を適用した値。4の2,155,000円は正しい課税価格に一段低い30%・65万円控除の区分を使った値。

※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。