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FP技能士2級 実技・事例問題 金融資産運用 第10問（計算）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
椎名穂乃さんは日本の居住者で、国内証券会社の特定口座（源泉徴収あり）に、米国政府が発行した米ドル建て割引国債を保有している。NISA口座ではない。満期まで保有し、償還時に全額を円転する。取得時・償還時とも売買・為替の追加手数料はない。口座内の他の譲渡損益はない。発行時の発行差金に対する源泉分離課税の対象ではない。
| 取引・商品資料 | 内容 |
|---|---|
| 発行日・取得日 | 2026年6月25日 |
| 満期償還日 | 2026年12月25日 |
| 外貨額面（償還額） | 9,000米ドル |
| 外貨取得価額 | 8,000米ドル |
| 取得時TTS（1米ドル当たり） | 143.50円 |
| 償還時TTB（1米ドル当たり） | 152.00円 |
| 保有中の利払い | なし |
| 償還差益に適用する税率 | 20.315% |
償還差益は、円換算償還額と円換算取得価額の差額で計算する。税金は円で差し引く。
設問
設例の資料を参照してください。償還差益に対する税金を差し引いた円での受取額を、円単位の数値で記入してください。計算過程も最終結果も端数は生じず、丸めは行いません。
解答欄： 円
正解と解説を見る
正解：1323307円
円換算取得価額は8000×143.50=1148000円、円換算償還額は9000×152.00=1368000円。差益は220000円。税率により税額は220000×0.20315=44693円。税引後受取額は1368000−44693=1323307円。誤答の原因：1368000円は税額未控除、175307円は償還金全体ではなく税引後差益だけを答えたもの。割引発行・利払いなしは商品資料の事実として用いる。この商品は利払いのない割引発行であり、資料の条件に従って償還時の差益だけを計算する。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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