FP技能士2級 金融資産運用 実技・事例問題 第9問(四肢択一)

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FP技能士2級 実技・事例問題 金融資産運用 第9問(四肢択一)

設例

2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。

御厨真紘さんは、架空の上場会社「東峰機器」の普通株式について、株式累積投資を利用している。買付け後に取得株式は本人名義となり、議決権の制限がない。3回とも手数料はかからず、その後の買増し・売却はない。

買付日 買付金額 取得株数
2026年6月8日 19,440円 9株
2026年7月8日 19,440円 12株
2026年8月7日 19,440円 15株
取引・権利資料 内容
累積投資の売却条件 保有残高の全部売却のみ。指値注文不可
単元株数 100株
配当基準日 2026年9月30日
配当基準日の本人名義保有状況 上記3回で取得した全株式を保有
配当の取扱い 会社が決議した配当を本人の保有株数に応じて支払う
同じ銘柄のミニ投資の約款 10株単位で90株まで。指値不可。原則翌営業日に執行

設問

設例の資料を参照してください。資料から判断した記述のうち、最も不適切なものを選んでください。平均購入単価は円単位で求め、端数は生じません。

  1. 資料のミニ投資では指値注文ができない。
  2. 累積投資3回分の平均購入単価は1,692円である。
  3. 配当基準日に本人名義で保有する株式は配当の対象となる。
  4. 資料の保有株数では1単元に達せず、通常の議決権を持たない。
正解と解説を見る

正解:2

正答は2。各回の買付金額合計58320円を取得株数合計36株で割ると平均購入単価は1620円。1692円は各回の単価2160円、1620円、1296円を株数で加重せず単純平均した値。1は資料の約款から、3は本人名義の基準日保有という資料から適切で、4も適切。誤答の原因:1は指値の可否の誤認、3は単元未満を理由に配当対象外とする誤認、4は36株で1単元の議決権があるとする誤認。取扱会社約款を優先する。

※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。

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