問6
設問
目標営業利益の金額が与えられているとき、その達成に必要な売上高を求める算式として、正しいものを1つ選びなさい。
- A. 目標営業利益 ÷ 貢献利益率
- B. （固定費 ＋ 目標営業利益） ÷ 変動費率
- C. 固定費 ÷ （貢献利益率 － 目標営業利益率）
- D. （固定費 ＋ 目標営業利益） ÷ 貢献利益率
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正答: D
解説
目標営業利益を得るには、固定費に加えて目標営業利益の分まで貢献利益で回収する必要がある。回収すべき金額は固定費 ＋ 目標営業利益であり、これを貢献利益率で割って必要な売上高を求める。目標営業利益が0円であれば、算式は損益分岐点売上高の算式と一致する。
誤答肢の理由
- A: 分子に固定費が含まれていない。この売上高では固定費が回収されず、目標営業利益に固定費の額だけ届かない。
- B: 割る数が変動費率である。回収に充てられるのは貢献利益であるから、対応する率は貢献利益率である。
- C: 目標営業利益が売上高に対する比率で与えられた場合の算式である。金額で与えられた本設問の条件では、この算式は適用しない。
問7
設問
高低点法における正常操業圏外の観測値の扱いとして、正しいものを1つ選びなさい。
- A. 正常操業圏外の観測値は、操業度が最大であっても原価が最大であっても計算点に用いない。
- B. 正常操業圏外の観測値であっても、操業度が最大または最小であれば計算点に用いる。
- C. 正常操業圏外の観測値も含めたすべての観測値について、操業度と原価の平均を求めて計算点とする。
- D. 正常操業圏外の観測値は、その原価が正常操業圏内の観測値の水準に近い場合にかぎり計算点に用いる。
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正答: A
解説
高低点法の手順は、①正常操業圏内の観測値だけを抽出する、②その中で操業度が最高・最低の点を選ぶ、の順である。圏外の観測値は抽出の段階で除かれるため、操業度や原価が資料全体の最大・最小であっても計算点にはならない。圏外の観測値を含めると、問題文が指定する正常操業圏内の2点による推定とは異なる原価式になる。
誤答肢の理由
- B: 抽出と選択の順序が逆になっている。操業度の最大・最小を先に見てしまうと、除外すべき圏外の点を採用することになる。
- C: 平均を用いる手順は高低点法に含まれない。高低点法は圏内の操業度の両端2点を結んで傾きを求める方法である。
- D: 原価の水準を採否の基準にしている。採否を決めるのは操業度が正常操業圏に入っているかどうかであり、原価の金額ではない。
問8
設問
高低点法で求めた原価式について、最高操業度の点と最低操業度の点の双方で原価 ＝ 固定費 ＋ 単位当たり変動費 × 操業度が成り立つことを確認した。この確認から言えることとして、正しいものを1つ選びなさい。
- A. 正常操業圏内のすべての観測値が、その原価式に一致することが示された。
- B. 変動費と固定費への分類および資料の転記が正しいことが示された。
- C. その2点と原価式が整合することが示されたにとどまり、中間の観測値や圏外の観測値が同じ式に一致することは示されていない。
- D. 正常操業圏外の観測値についても、その原価式で原価を予測できることが示された。
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正答: C
解説
判断の根拠
原価式は、選んだ2点の座標から傾きと切片を逆算して作っている。したがって、その2点を式へ代入して一致することは、逆算した数値を元へ戻して計算の矛盾がないことを確かめる作業にあたる。式の作成に使っていない中間の観測値や圏外の観測値は、この確認の対象に入っていない。
検証
中間の観測値が原価式に一致するかどうかは、その観測値の操業度を式へ個別に代入し、算出値と実際の原価を突き合わせて確かめる。圏外の観測値についても同様に、個別の代入によってはじめて乖離の有無と金額がわかる。
検証の限界
端点での一致は、計算の整合を示す範囲にとどまる。資料の変動費・固定費の分類や金額の転記が正しいことは、この確認では確かめられない。また、原価式は正常操業圏内の2点から推定したものであるため、圏外の操業度に当てはめた結果の妥当性も、この確認では裏づけられない。
想定される誤り
端点で式が成り立ったことをもって、資料全体が検証済みと判断してしまう誤りが起こりうる。もうひとつは、圏外の観測値と式との乖離を計算の誤りと考えて、圏外の点を含めて原価式を作り直してしまう誤りである。圏外の点は推定の対象から外す扱いであり、乖離があること自体は計算の誤りを意味しない。
誤答肢の理由
- A: 式の作成に使っていない中間の観測値まで対象を広げている。中間の観測値の一致は、その点へ個別に代入して確かめる事柄であり、端点の一致から導くことはできない。
- B: 確認しているのは算式の内部の整合であり、資料そのものの正しさではない。変動費と固定費の分類を誤ったまま2点を選んでも、その2点から逆算した式は当然にその2点と一致する。
- D: 原価式は正常操業圏内の2点から推定したものであるから、圏外の操業度への当てはめは推定に用いた範囲の外側となる。端点の一致は、圏外での予測の妥当性を示すものではない。