問1 貢献利益の算定
問題文
陸奥精工株式会社は直接原価計算を採用している。次の資料にもとづき、当期の貢献利益を求めなさい。
必要資料
- 売上高 2,000,000円
- 変動売上原価 1,200,000円
- 変動販売費 200,000円
- 資料の区分（変動費・固定費）は与えられたものをそのまま用いる。この問題の計算で端数は生じない。
分類
- 変動費: 変動売上原価 1,200,000円、変動販売費 200,000円
- 固定費: この問題では貢献利益までを求めるため使用しない
計算式
貢献利益＝売上高－変動売上原価－変動販売費
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計算過程
2,000,000円－1,200,000円－200,000円＝600,000円
正答: 貢献利益 600,000円
解説
貢献利益は、売上高から変動費（変動売上原価と変動販売費）を控除した金額です。変動販売費は販売費という名称ですが変動費であるため、貢献利益の前で控除します。
Validation（検算）
- 貢献利益率＝600,000円÷2,000,000円＝30％。変動費率＝(1,200,000円＋200,000円)÷2,000,000円＝70％。合計100％で整合する。
検証限界
- この検算は売上高・変動費・貢献利益の三者の整合を示すにとどまる。変動売上原価と変動販売費が資料の区分どおり変動費として正しく扱われているかは、資料に戻って確認する必要がある。
問2 直接原価計算の営業利益
問題文
陸奥精工株式会社の当期の貢献利益は600,000円（売上高2,000,000円、変動売上原価1,200,000円、変動販売費200,000円）である。次の固定費の資料を加えて、直接原価計算方式による当期の営業利益を求めなさい。
必要資料
- 貢献利益 600,000円
- 固定製造原価 300,000円
- 固定販売費及び一般管理費 150,000円
- 固定製造原価は当期発生額であり、全額を当期の費用とする。この問題の計算で端数は生じない。
分類
- 変動費: 変動売上原価 1,200,000円、変動販売費 200,000円（貢献利益の計算で控除済み）
- 固定費: 固定製造原価 300,000円、固定販売費及び一般管理費 150,000円
計算式
営業利益＝貢献利益－固定製造原価－固定販売費及び一般管理費
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計算過程
600,000円－300,000円－150,000円＝150,000円
正答: 営業利益 150,000円
解説
直接原価計算では、固定製造原価を製品に配賦せず、当期発生額をそのまま貢献利益から控除します。固定販売費及び一般管理費も同じく貢献利益の後で控除し、営業利益を求めます。
Validation（検算）
- 損益計算書の縦計: 2,000,000円－1,200,000円－200,000円＝600,000円、600,000円－300,000円－150,000円＝150,000円。売上高から営業利益までの控除の合計は1,850,000円で、2,000,000円－1,850,000円＝150,000円と整合する。
検証限界
- 縦計の一致は、資料の数値を一貫して用いた計算の整合を示すにとどまる。固定製造原価300,000円が当期発生額の全額であるか、固定販売費及び一般管理費に変動費が混入していないかは、資料の区分に戻って確認する必要がある。
問3 期末製品在庫に含まれる変動製造原価
問題文
八甲田製作所株式会社は製品Kを生産・販売し、直接原価計算を採用している。次の資料にもとづき、期末製品在庫の数量と、期末製品在庫に含まれる変動製造原価を求めなさい。
必要資料
- 期首製品在庫 0個
- 当期生産量 1,000個
- 当期販売量 800個
- 単位当たり変動製造原価 600円
- 当期の固定製造原価 300,000円
- 仕掛品は期首・期末ともに存在しない。この問題の計算で端数は生じない。
分類
- 変動製造原価: 単位当たり600円（製品原価に含める）
- 固定製造原価: 300,000円（直接原価計算では製品原価に含めず、当期の期間費用とする。この問題の在庫金額の計算には用いない）
計算式
- 期末製品在庫数量＝期首製品在庫数量＋当期生産量－当期販売量
- 期末製品在庫に含まれる変動製造原価＝期末製品在庫数量×単位当たり変動製造原価
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計算過程
- 期末製品在庫数量＝0個＋1,000個－800個＝200個
- 期末製品在庫に含まれる変動製造原価＝200個×600円＝120,000円
正答: 期末製品在庫数量 200個、期末製品在庫に含まれる変動製造原価 120,000円
解説
直接原価計算の製品原価は変動製造原価だけで構成されるため、期末製品在庫の金額は期末在庫数量に単位当たり変動製造原価を掛けて求めます。資料にある固定製造原価300,000円は当期の期間費用であり、在庫金額に含めません。
Validation（検算）
- 数量の整合: 期首0個＋生産1,000個＝1,000個、販売800個＋期末200個＝1,000個で一致する。
- 金額の整合: 当期変動製造原価総額1,000個×600円＝600,000円。変動売上原価800個×600円＝480,000円と期末在庫120,000円の合計600,000円で一致する。
検証限界
- 数量と金額の整合は、資料の数量と単価を一貫して用いた結果の整合を示すにとどまる。単位当たり変動製造原価600円に固定製造原価が混入していないか、生産量・販売量の転記が正しいかは、資料に戻って確認する必要がある。
問4 期末製品在庫に含まれる固定製造原価
問題文
八甲田製作所株式会社は、全部原価計算の営業利益を求めるための固定費調整の準備として、期末製品在庫に含まれる固定製造原価を算定することにした。次の資料にもとづき、固定製造原価の配賦率（製品1個当たり）と、期末製品在庫に含まれる固定製造原価を求めなさい。
必要資料
- 当期の固定製造原価 300,000円
- 当期生産量 1,000個
- 期末製品在庫 200個（期首製品在庫は0個）
- 固定製造原価の配賦率は、当期の固定製造原価を当期生産量で割って求める。この問題の計算で端数は生じない。
分類
- 固定製造原価: 300,000円（全部原価計算では製品に配賦されるため、期末在庫に含まれる分を算定する）
計算式
- 固定製造原価配賦率＝当期の固定製造原価÷当期生産量
- 期末製品在庫に含まれる固定製造原価＝期末製品在庫数量×固定製造原価配賦率
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計算過程
- 固定製造原価配賦率＝300,000円÷1,000個＝300円/個
- 期末製品在庫に含まれる固定製造原価＝200個×300円＝60,000円
正答: 固定製造原価配賦率 300円/個、期末製品在庫に含まれる固定製造原価 60,000円
解説
直接原価計算では固定製造原価を在庫に配賦しませんが、全部原価計算の営業利益との差を求めるためには、全部原価計算であれば在庫に含まれたはずの固定製造原価を算定する必要があります。配賦率は当期の固定製造原価を当期生産量で割って求め、期末在庫数量に掛けます。
Validation（検算）
- 配賦額の整合: 販売分800個×300円＝240,000円、期末在庫分200個×300円＝60,000円。合計300,000円で当期の固定製造原価と一致する。
検証限界
- 配賦額の合計が固定製造原価と一致することは、配賦率と数量を一貫して用いた計算の整合を示すにとどまる。固定製造原価300,000円の区分が正しいか、生産量1,000個が配賦基準として問題文の指定どおりかは、資料に戻って確認する必要がある。
問5 在庫増加時の固定費調整
問題文
八甲田製作所株式会社の当期の直接原価計算による営業利益は150,000円であった。次の資料にもとづき、固定費調整を行い、全部原価計算による当期の営業利益を求めなさい。
必要資料
- 直接原価計算の営業利益 150,000円
- 期首製品在庫に含まれる固定製造原価 0円（期首製品在庫は0個）
- 期末製品在庫に含まれる固定製造原価 60,000円（期末製品在庫200個×配賦率300円）
- この問題の計算で端数は生じない。
分類
- 調整項目: 期末在庫に含まれる固定製造原価 60,000円（加算）、期首在庫に含まれる固定製造原価 0円（減算）
計算式
全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益＋期末在庫に含まれる固定製造原価－期首在庫に含まれる固定製造原価
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計算過程
150,000円＋60,000円－0円＝210,000円
正答: 全部原価計算の営業利益 210,000円
解説
期末在庫に含まれる固定製造原価は、全部原価計算では当期の売上原価に含まれず次期へ繰り越されるため、直接原価計算の営業利益に加算します。期首在庫は0個であるため減算額は0円です。その結果、全部原価計算の営業利益は直接原価計算より60,000円大きくなります。
Validation（検算）
- 利益差の整合: 210,000円－150,000円＝60,000円。期末在庫分60,000円－期首在庫分0円＝60,000円と一致する。
- 大小関係: 期末在庫に含まれる固定製造原価が期首分を上回るため、全部原価計算の営業利益が大きい。計算結果と整合する。
検証限界
- 利益差と調整額の一致は、同じ与件を用いた計算の整合を示すにとどまる。直接原価計算の営業利益150,000円の算定過程、配賦率300円、期末在庫200個が正しいかは、この一致では確認できない。