問6
次の資料にもとづき、(1)実際製造原価、(2)完成品標準原価と期末仕掛品標準原価、(3)パーシャル・プランとシングル・プランで同じになる金額と異なる点を示しなさい。
必要資料
- 原価標準：製品1個当たり1,000円（直接材料費400円、直接労務費300円、製造間接費300円）
- 材料は始点で投入する。期首仕掛品：なし
- 完成品数量800個、期末仕掛品数量200個（加工進捗度50%）
- 当期標準製造原価：940,000円
- 標準原価差異：有利差異15,000円
- 実際製造原価は資料に示されていない（この設問で求める）
- 端数は生じない
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解答・解説
正答
- (1) 実際製造原価：925,000円
- (2) 完成品標準原価：800,000円／期末仕掛品標準原価：140,000円
- (3) 両プランで同じ金額：完成品標準原価800,000円、期末仕掛品標準原価140,000円、当期標準製造原価940,000円、実際製造原価925,000円、有利差異15,000円、仕掛品の最終残高140,000円。異なる点：差異を把握する勘定の場所（パーシャルは仕掛品勘定、シングルは費目勘定の側）
計算過程
| 順 | 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 総差異の式 | 実際製造原価－940,000 | △15,000 |
| 2 | 実際製造原価 | 940,000－15,000 | 925,000 |
| 3 | 完成品標準原価 | 1,000×800 | 800,000 |
| 4 | 期末仕掛品標準原価 | 400×200＋300×100＋300×100 | 140,000 |
| 5 | 標準フローの確認 | 800,000＋140,000 | 940,000 |
| 6 | パーシャルの残高 | 925,000＋15,000－800,000 | 140,000 |
| 7 | シングルの残高 | 940,000－800,000 | 140,000 |
解説
判断根拠
4段階で判断します。
第1に、差異の向きから式を立てます。有利差異は標準原価が実際原価を上回る場合です。総差異 ＝ 実際製造原価 － 当期標準製造原価 が△15,000円になるということなので、実際製造原価は940,000－15,000＝925,000円です。有利差異を足してしまわないように注意します。
第2に、標準原価は差異と無関係に求まることを確認します。完成品標準原価も期末仕掛品標準原価も、原価標準と生産データだけから決まります。差異の金額は影響しません。
第3に、両プランの最終額を確かめます。パーシャル・プランでは仕掛品の借方が実際原価925,000円、そこへ有利差異15,000円を借方に追加して940,000円となり、完成振替800,000円を差し引くと残高140,000円です。シングル・プランでは借方が標準原価940,000円で、完成振替を差し引くと同じく140,000円です。
第4に、異なるのは差異の把握場所だけであることを確認します。金額はすべて共通です。
Validation（検証）
| 検証項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 差異の調整 | 925,000＋15,000 | 940,000＝940,000 |
| 標準フロー | 800,000＋140,000 | 940,000＝940,000 |
| パーシャルの残高 | 925,000＋15,000－800,000 | 140,000 |
| シングルの残高 | 940,000－800,000 | 140,000 |
この検証の限界：この設問は逆算を含むため、検証が成立しやすくなっています。実際製造原価を 当期標準製造原価 － 有利差異 で求めた以上、それを足し戻せば必ず940,000円に戻ります。差異の調整の確認は独立した検算になりません。
この設問では当期標準製造原価940,000円が資料で与えられているため、標準フローは差異15,000円を用いない確認になります。 原価標準と生産データから直接求めた完成品標準原価800,000円と期末仕掛品標準原価140,000円の合計を、資料の940,000円と照合します。
また、求めた実際製造原価925,000円が実際にその金額であったかどうかは、この計算からは分かりません。差異が与えられている以上、そこから逆算した実際原価は必ず整合します。
想定される誤り：ひとつは、有利差異を足して955,000円としてしまうことです。有利差異は実際原価が標準原価より小さい場合なので差し引きます。ふたつめは、差異の金額を完成品標準原価や期末仕掛品標準原価に反映させてしまうことです。標準原価は原価標準と生産データだけから決まります。三つめは、逆算した金額が整合したことをもって資料の差異15,000円まで正しいと判断してしまうことです。