問1
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期中、P社はS社へ商品を販売しており、S社の期末商品のうちP社から仕入れた分は300,000円である。P社がS社へ販売する際の利益率は売価に対して20%である。
期末商品に含まれる未実現利益の消去に関する連結修正仕訳として正しいものを選びなさい。
A. 借方 商品60,000円／貸方 売上原価60,000円
B. 借方 売上原価300,000円／貸方 商品300,000円
C. 借方 売上原価60,000円／貸方 商品60,000円（非支配株主持分への按分は行わない）
D. 借方 売上原価60,000円／貸方 商品60,000円 に加えて、借方 非支配株主持分12,000円／貸方 非支配株主に帰属する当期純利益12,000円
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解答・解説
正答: C
正答理由：未実現利益は300,000×20%＝60,000円です。在庫の金額をこの分だけ減らすので貸方に商品、その分だけ連結上の費用が増えるので借方に売上原価を計上します。この取引はP社からS社への販売であり、利益を計上したのは親会社であるP社です。子会社の利益は動かないため、非支配株主持分への按分は行いません。
誤答理由
- A：貸借が逆です。この向きは期首商品の未実現利益が当期に実現したときの仕訳であり、売上原価を減らしてしまいます。
- B：300,000円は期末商品のうち内部仕入分の金額そのものです。消去するのはそこに含まれる利益部分だけで、在庫の全額ではありません。
- D：60,000×20%＝12,000円を非支配株主へ按分しています。按分が必要になるのは、子会社が売った側で子会社の利益が動く場合です。
問2
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期中、S社はP社へ商品を販売しており、P社の期末商品のうちS社から仕入れた分は450,000円である。S社がP社へ販売する際の付加率は原価に対して25%である。
売価に対する利益率と、期末商品に含まれる未実現利益の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 利益率25%／未実現利益112,500円
B. 利益率20%／未実現利益90,000円
C. 利益率20%／未実現利益112,500円
D. 利益率25%／未実現利益90,000円
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解答・解説
正答: B
正答理由：付加率は原価に対する上乗せの割合なので、売価に対する利益率へ直します。25% ÷ (1＋25%) ＝ 25% ÷ 125% ＝ 20%です。期末商品のうち内部仕入分450,000円は、売り手側の内部販売価額に対応する金額なので、これに利益率20%を掛けて450,000×20%＝90,000円が未実現利益になります。
誤答理由
- A：付加率25%を利益率としてそのまま用い、450,000×25%＝112,500円としています。付加率は原価に対する割合なので、売り手側の内部販売価額に対応する内部仕入分にそのまま掛けることはできません。
- C：利益率20%は正しく求められていますが、未実現利益に450,000×25%＝112,500円を用いており、換算した利益率が計算に反映されていません。
- D：未実現利益90,000円は正しい金額ですが、利益率を25%としています。90,000円は450,000×20%から得られる金額です。
問3
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。P社はS社へ商品を販売しており、利益率は売価に対して20%である。S社の期首商品のうちP社から仕入れた分は400,000円であり、これらはすべて当期中に企業集団の外部へ販売されている。
期首商品に含まれていた未実現利益の当期の実現に関する連結修正仕訳と、売上原価への影響の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 借方 商品80,000円／貸方 売上原価80,000円、売上原価は80,000円減少する
B. 借方 売上原価80,000円／貸方 商品80,000円、売上原価は80,000円増加する
C. 借方 商品400,000円／貸方 売上原価400,000円、売上原価は400,000円減少する
D. 期首商品については当期の実現の処理を行わない
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解答・解説
正答: A
正答理由：期首商品に含まれていた未実現利益は400,000×20%＝80,000円です。この在庫が当期中に企業集団の外部へ販売されたことで、前期に消去した利益は当期に実現しました。そこで前期の消去と反対の仕訳を置きます。貸方の売上原価は費用を減らす向きであり、連結上の利益はその分だけ増えます。
誤答理由
- B：貸借が逆です。この向きは期末商品の未実現利益を消去するときのもので、売上原価を増やしてしまいます。
- C：400,000円は期首商品の内部仕入分そのものです。実現させるのは、その商品に含まれていた利益400,000×20%=80,000円であり、商品全額ではありません。
- D：処理を行わないと、前期に消去した利益がいつまでも連結上の利益に反映されません。外部へ販売された時点で実現したものとして戻します。
問4
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期中、P社は帳簿価額2,000,000円の土地をS社へ2,400,000円で売却し、S社は期末においてもこの土地を保有している。
消去する未実現利益の金額と、消去後に連結貸借対照表に計上される土地の金額の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 消去する金額400,000円／連結貸借対照表の土地2,400,000円
B. 消去する金額400,000円／連結貸借対照表の土地2,000,000円
C. 消去する金額2,400,000円／連結貸借対照表の土地2,000,000円
D. 消去は不要／連結貸借対照表の土地2,400,000円
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解答・解説
正答: B
正答理由：P社が計上した固定資産売却益は2,400,000－2,000,000＝400,000円です。土地は企業集団の外部へ売られておらず期末もS社が保有しているため、この利益は実現していません。借方に固定資産売却益、貸方に土地を計上して消去すると、土地はS社の帳簿価額2,400,000円から400,000円だけ減り、内部で売買する前のP社の帳簿価額2,000,000円に戻ります。
誤答理由
- A：消去額は正しいものの、土地を2,400,000円のままとしています。貸方に土地を計上する以上、連結貸借対照表の土地は400,000円だけ減ります。
- C：2,400,000円は内部売買価額そのものです。消去するのは売却によって生じた利益部分だけで、売買価額の全額ではありません。
- D：消去しなければ、企業集団の外部へ売っていない土地について利益が計上されたままになり、土地も内部売買価額のまま残ります。
問5
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期中、S社はP社へ商品を販売しており、P社の期末商品のうちS社から仕入れた分は450,000円である。S社がP社へ販売する際の付加率は原価に対して25%である。期首商品に内部仕入分はない。
期末商品に含まれる未実現利益の金額と、その消去が非支配株主に与える影響の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 未実現利益90,000円／非支配株主持分は18,000円減少する
B. 未実現利益90,000円／非支配株主持分は72,000円減少する
C. 未実現利益112,500円／非支配株主持分は18,000円減少する
D. 未実現利益90,000円／非支配株主への按分は行わない
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解答・解説
正答: A
正答理由：付加率25%を利益率へ直すと25%÷125%＝20%です。未実現利益は450,000×20%＝90,000円です。この取引はS社からP社への販売なので、利益を計上したのは子会社であるS社です。未実現利益を消去するとS社の調整後の利益が90,000円減り、そのうち非支配株主に帰属する分は非支配比率20%を掛けた90,000×20%＝18,000円です。仕訳は借方 非支配株主持分18,000円／貸方 非支配株主に帰属する当期純利益18,000円となります。
誤答理由
- B：72,000円は90,000×80%であり、親会社の持分比率を掛けています。非支配株主へ按分するのは非支配比率20%の分です。
- C：112,500円は付加率25%を450,000円にそのまま掛けた金額です。内部仕入分の金額は売り手側の内部販売価額に対応するため、換算した利益率20%を用います。
- D：売った側が子会社なので按分が必要です。按分を行わないのは、売った側が親会社で子会社の利益が動かない場合です。
判断根拠：3段階で判断します。第1に率の種類で、与えられているのが付加率なら利益率へ換算します。第2に掛ける相手で、期末商品のうち内部仕入分450,000円です。第3に按分の要否と向きで、これは取引の方向で決まります。売った側が子会社なので按分が必要であり、未実現利益を消去すると子会社の利益は減るため、借方が非支配株主持分になります。按分の要否は金額の大小ではなく、誰が利益を計上していたかで決まります。
検証：未実現利益90,000円のうち、非支配株主分18,000円と親会社株主分90,000×80%＝72,000円を足すと90,000円になり、消去額の全体と一致します。仕訳の貸借も18,000円どうしで一致します。
ただし、この2つの検証では見つからない誤りがあります。 ひとつは金額そのものの誤りで、112,500円としても貸借は一致してしまいます。もうひとつは20%と80%の取り違えで、18,000＋72,000でも72,000＋18,000でも合計は90,000円に戻るため、足し戻しでは気づけません。付加率か利益率か、どちらが非支配株主の割合かを問題文に戻って確かめる必要があります。
想定される誤り：ひとつは付加率を換算せずに450,000×25%＝112,500円としてしまうことです。ふたつめは非支配比率20%と持分比率80%を取り違えて72,000円としてしまうことです。三つめは、按分の向きを逆にして借方に非支配株主に帰属する当期純利益を置いてしまうことで、これでは子会社の利益が増えたことになってしまいます。