問1
親会社と子会社の間に、期末時点で売掛金と買掛金、および電子記録債権と電子記録債務が対応して残っている。連結修正における取扱いとして正しいものを選びなさい。
A. 売掛金と買掛金だけを相殺し、電子記録債権と電子記録債務は相殺しない
B. 電子記録債権と電子記録債務だけを相殺し、売掛金と買掛金は相殺しない
C. 連結会社間の債権債務は相殺せず、そのまま連結貸借対照表に表示する
D. 売掛金と買掛金、電子記録債権と電子記録債務のいずれも相殺する
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解答・解説
正答: D
正答理由：相殺の理由は、債権と債務が企業集団の内部で対応していることにあります。この理由は債権債務の種類によって変わりません。売掛金と買掛金、電子記録債権と電子記録債務のいずれも、連結会社間で対応しているなら相殺します。
誤答理由
- A：電子記録債権と電子記録債務も企業集団の内部で対応しています。相殺せずに残すと、連結貸借対照表に内部の債権債務が計上されます。
- B：売掛金と買掛金についても同じです。種類によって扱いを変える理由はありません。
- C：連結会社間で対応する内部債権債務を残すと、企業集団内部の貸し借りまで連結貸借対照表に含まれてしまいます。そのため、対応する内部債権債務は相殺します。
問2
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の連結会社間取引は次のとおりであった。
- P社からS社への売上高：800,000円
- 期末に未決済のP社売掛金／S社買掛金：300,000円
- 期末に未決済のP社電子記録債権／S社電子記録債務：200,000円
連結修正で相殺する内部債権の合計額として正しいものを選びなさい。
A. 300,000円
B. 200,000円
C. 500,000円
D. 100,000円
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解答・解説
正答: C
正答理由：期末に未決済で残っている内部債権は、売掛金300,000円と電子記録債権200,000円です。どちらも連結会社間で対応しているので、合計300,000＋200,000＝500,000円を相殺します。
誤答理由
- A：300,000円は売掛金だけの金額です。電子記録債権200,000円も内部債権として相殺します。
- B：200,000円は電子記録債権だけの金額です。売掛金300,000円も含めます。
- D：100,000円は300,000円から200,000円を差し引いた金額です。2種類の債権は差し引くのではなく合計します。
問3
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の連結会社間取引は次のとおりであった。
- P社からS社への売上高：800,000円
- 期末に未決済のP社売掛金／S社買掛金：300,000円
- 期末に未決済のP社電子記録債権／S社電子記録債務：200,000円
- これらの内部債権に対する貸倒引当金の設定率：2%
取引高の相殺と貸倒引当金の修正の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 売上と売上原価を800,000円ずつ減らし、貸倒引当金は500,000円×2%＝10,000円を減額する
B. 売上と売上原価を800,000円ずつ減らし、貸倒引当金は800,000円×2%＝16,000円を減額する
C. 売上と売上原価を800,000円ずつ減らし、貸倒引当金の修正は行わない
D. 売上と売上原価を800,000円ずつ減らし、貸倒引当金も同額の800,000円を減額する
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解答・解説
正答: A
正答理由：取引高の相殺では、売上と売上原価を内部売上高800,000円だけ同額減らします。貸倒引当金の修正は、これとは別に、期末に残っている内部債権を対象とします。内部債権は300,000＋200,000＝500,000円ですから、修正額は500,000×2%＝10,000円です。
誤答理由
- B：16,000円は内部売上高800,000円に2%を掛けた金額です。貸倒引当金は債権に対して設定するものなので、率を掛ける相手は期末の内部債権500,000円です。
- C：内部債権を相殺した以上、その債権に対して設定されていた引当金は不要になります。修正を行わないと、存在しない債権に対する引当金が連結貸借対照表に残ります。
- D：800,000円は内部売上高です。引当金がこの金額だけ設定されていた事実はありません。