問6
固定資産の売却から生じた営業外電子記録債権700,000円を680,000円で譲渡した。この譲渡で消滅させる債権科目と差額科目の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 営業外電子記録債権・電子記録債権売却損
B. 電子記録債権・電子記録債権売却損
C. 営業外電子記録債権・電子記録債権
D. 普通預金・電子記録債権売却損
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解答・解説
正答: A
正答理由：譲渡対象は営業外電子記録債権なので、その資産を消滅させます。差額20,000円はこの単元の売却損科目で処理します。
誤答理由
- B：営業外取引から生じた債権を電子記録債権へ置き換えてはいけません。
- C：差額を電子記録債権という資産科目で処理しており誤りです。差額は電子記録債権売却損で処理します。
- D：普通預金は譲渡による手取額を受け入れる側の科目であり、消滅させる債権科目ではありません。
問7
電子記録債権の直接譲渡と割引について、計算上の違いとして最も適切なものを選びなさい。
A. 直接譲渡は与えられた手取額から差額を求めることがあり、割引は割引率・割引日数・基準日数から割引料を求めることがある
B. 直接譲渡では必ず割引日数を計算する
C. 割引では額面を使わない
D. どちらも売却損を計上できない
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解答・解説
正答: A
正答理由：直接譲渡では手取額が与えられる設計があり、割引では日割の割引料計算が必要となる設計があります。
誤答理由
- B：直接譲渡で割引日数が必須とは限りません。
- C：割引料も手取額も額面を基礎に計算します。
- D：額面と手取額の差額は電子記録債権売却損として処理します。
問8
次の2件を同日に処理した。①額面800,000円の電子記録債権を780,000円で直接譲渡した。②額面1,200,000円の電子記録債権を年3%で割り引いた。②の割引日数は60日、基準日数は360日である。2件合計の電子記録債権売却損はいくらか。
A. 26,000円
B. 20,000円
C. 6,000円
D. 1,974,000円
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解答・解説
正答: A
正答理由
- ①売却損：800,000－780,000＝20,000円
- ②割引料：1,200,000×3%×(60÷360)＝6,000円
- 合計：20,000＋6,000＝26,000円
誤答理由
- B：①の売却損だけです。
- C：②の割引料だけです。
- D：2件の手取額780,000＋1,194,000＝1,974,000円で、売却損ではありません。
検算
手取額合計1,974,000円＋売却損26,000円＝額面合計2,000,000円です。