社会保険労務士 労働基準法 一問一答 第155問〜第159問｜年次有給休暇

不要。半日単位の年休は労働者が希望し使用者が同意すれば与えることができる（行政解釈）。労使協定が必要なのは「時間単位年休」である点が対比のポイント。

法定の年次有給休暇が新たに10日以上付与される労働者に対し、そのうち5日について、基準日から1年以内に取得させなければならない（労基法39条7項）。前年からの繰越日数は「10日以上」の判定に含めない。管理監督者や比例付与の対象者も、新規の法定付与日数が10日以上であれば対象となる。使用者が時季指定する際は、あらかじめ労働者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。

労働者の時季指定により実際に取得した日数と、計画的付与により取得した日数は、5日から控除される（労基法39条8項）。半日単位の年休は0.5日として控除できるが、時間単位年休の取得時間は年5日の取得日数から控除できない。合計が5日に達した後は、使用者は新たに時季指定する必要がなく、また時季指定することもできない。

使用者は、労働者ごとに、年休を取得した時季、日数及び基準日を記載した年次有給休暇管理簿を作成しなければならない。労基則24条の7本文上の保存期間は当該期間中及び期間満了後5年間であるが、同則71条により当分の間は3年間とされる。労働者名簿又は賃金台帳と併せて作成することもできる。

①平均賃金②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金③労使協定がある場合には、健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1に相当する金額（標準報酬日額）。①②は就業規則その他これに準ずるものに定めることが必要（労基法39条9項）。③のみ労使協定が必要である点に注意。