社会保険労務士 労働基準法 一問一答 第103問〜第107問｜労働時間

日常の業務に著しい繁閑の差が生ずることが多い、常時使用する労働者数が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店（労基法32条の5、則12条の5）。

1日10時間が上限。使用者は当該1週間の各日の労働時間を、当該1週間の開始する前に、書面により労働者に通知しなければならない（緊急でやむを得ない事由がある場合は前日までに変更可）。

使用者は、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練・教育を受ける者その他特別の配慮を要する者について、これらに必要な時間を確保できるよう配慮しなければならない（則12条の6）。また、妊産婦が請求した場合、1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制又は週44時間の特例を採用していても、1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならない（労基法66条1項）。フレックスタイム制はこの請求の対象外である。

労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（労基法34条1項）。「6時間ちょうど」「8時間ちょうど」では義務が生じない点に注意。

①途中付与の原則②一斉付与の原則③自由利用の原則（労基法34条）。