重要度：B 論点：機構・景表法
問3：住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：機構は、団体信用生命保険業務として、加入者が死亡した場合や、加入する制度に応じて所定の高度障害状態または身体障害状態等となった場合に支払われる保険金を、債務の弁済に充当する業務を行っている。
- B：機構は、民間金融機関の住宅ローンが債務不履行となった場合に保険金を支払う住宅融資保険業務を行っている。
- C：高齢者が自宅のバリアフリー改修資金の貸付けを受ける場合、毎月の返済を利息のみとし、元金は申込人（連帯債務者を含む。）全員が死亡したときに一括償還する返済特例を利用できる。
- D：機構は、貸付けの決定を含むすべての業務を金融機関に委託することができる。
【第3問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。団体信用生命保険は、加入する制度に応じ、死亡、所定の高度障害状態または身体障害状態等の場合に支払われる保険金を残債務の弁済に充当する仕組みである。
・B
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。住宅融資保険は民間ローン供給を保険面から支える機構の業務。
・C
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。高齢者向け返済特例では、毎月の返済は利息のみとし、元金は申込人（連帯債務者を含む。）全員が死亡したときに一括して返済する。
・D
【論点】機構の業務委託の限界。【考え方】申込みの受理・審査等の事務的業務は金融機関・地方公共団体等に委託できるが、貸付けの決定という判断の中核は委託できない。【選択肢解説】貸付けの決定は委託できないため、「すべての業務を委託できる」とする本記述が誤りであり正解肢。
重要度：A 論点：機構・景表法
問4：不動産の表示に関する公正競争規約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：建築工事完了後1年を経過した建物であっても、居住の用に供されたことがなければ、「新築」と表示することができる。
- B：徒歩による所要時間は、道路距離80ｍにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数は切り上げて表示する。
- C：過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、いかなる場合も認められない。
- D：傾斜地を含む土地であっても、その旨を表示する必要はない。
【第4問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。「新築」は建築工事完了後1年未満かつ未使用の両要件を満たす場合に限られる。1年を経過すれば未入居でも新築と表示できない。
・B
【論点】徒歩所要時間の算出方法。【考え方】道路距離（直線距離ではない）80ｍ＝1分で計算し、端数は切り上げる。信号待ち・坂道等は考慮しない。【選択肢解説】80ｍ＝1分・端数切上げの規律を正しく述べており、正しい。
・C
【選択肢解説】誤り。過去の販売価格の公表日と値下げ日を明示し、比較対照価格が値下げ直前の価格で、値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のため公表され、値下げ日から6か月以内で、過去価格の公表日から表示日まで物件の価値に同一性が認められる土地（現況有姿分譲地を除く。）または建物については、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示が認められる。
・D
【選択肢解説】誤り。傾斜地を含むこと等により利用が著しく制限される場合等には、その旨（および割合・面積）の明示が必要。
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