重要度：A 論点：労働保険事務組合
問4：労働保険事務組合は、事業主の団体又はその連合団体が【 A 】の認可を受けて、中小事業主から委託された労働保険事務を処理する制度である。委託できる事業主の常時使用労働者数は、金融・保険・不動産・小売業では【 B 】以下、卸売業・サービス業では【 C 】以下、その他の事業では【 D 】以下である。ただし、【 E 】に関する事務は、労働保険事務組合へ委託できない。
【語群】
- ①30人
- ②50人
- ③70人
- ④100人
- ⑤200人
- ⑥300人
- ⑦厚生労働大臣
- ⑧都道府県労働局長
- ⑨労働基準監督署長
- ⑩公共職業安定所長
- ⑪概算保険料
- ⑫確定保険料
- ⑬印紙保険料
- ⑭一般拠出金
- ⑮保険関係成立届
- ⑯雇用保険資格取得届
- ⑰特別加入申請
- ⑱延納申請
- ⑲追徴金
- ⑳延滞金
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【正解】
- 【A】→ 厚生労働大臣
- 【B】→ 50人
- 【C】→ 100人
- 【D】→ 300人
- 【E】→ 印紙保険料
【解説】
【B】【C】【D】＝委託できる中小事業主の規模は50人・100人・300人以下。【A】＝事務組合は厚生労働大臣の認可を受けた団体である。【E】＝概算・確定保険料の申告納付、成立届、雇用保険関係届、特別加入等は委託できるが、雇用保険印紙の購入、貼付・消印、印紙保険料納付計器等の印紙保険料事務は委託対象外である。
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