重要度：A 論点：概算保険料の延納
問3：継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料は、その額が【 A 】以上（労災保険又は雇用保険の一方のみの保険関係が成立する事業は【 B 】以上）である場合、又は労働保険事務組合に事務処理を委託している場合に延納できる。通常の年度更新における第1期の納期限は【 C 】であり、事務組合へ委託していない場合の第2期の法定納期限は【 D 】、事務組合へ委託している場合の第2期の法定納期限は【 E 】である。
【語群】
- ①20万円
- ②30万円
- ③40万円
- ④50万円
- ⑤75万円
- ⑥7月10日
- ⑦7月31日
- ⑧10月31日
- ⑨11月14日
- ⑩11月30日
- ⑪1月31日
- ⑫2月14日
- ⑬成立日から20日
- ⑭成立日から30日
- ⑮成立日から40日
- ⑯成立日から50日
- ⑰100万円
- ⑱160万円
- ⑲6月30日
- ⑳9月30日
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【正解】
- 【A】→ 40万円
- 【B】→ 20万円
- 【C】→ 7月10日
- 【D】→ 10月31日
- 【E】→ 11月14日
【解説】
【A】【B】＝継続事業の延納要件は、概算保険料40万円以上、一方の保険関係のみなら20万円以上。ただし、労働保険事務組合へ委託していれば金額要件を問わない。【C】＝通常の年度更新における第1期の法定納期限は7月10日。【D】＝委託なしの第2期は10月31日、第3期は翌年1月31日。【E】＝事務組合委託の場合、第2期は11月14日、第3期は翌年2月14日である。納期限が休日に当たる場合は翌開庁日に繰り下がる。
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