重要度：A 論点：2026年度雇用保険料率・一般拠出金
問5：2026年度の一般の事業における雇用保険料率は合計【 A 】であり、その内訳は労働者負担【 B 】、事業主負担【 C 】である。また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金は、原則としてすべての労災保険適用事業主が、労災保険に係る確定賃金総額等に【 D 】を乗じて算定し、負担は【 E 】である。
【語群】
- ①1000分の5
- ②1000分の5.5
- ③1000分の6
- ④1000分の8.5
- ⑤1000分の9
- ⑥1000分の9.5
- ⑦1000分の13.5
- ⑧1000分の14.5
- ⑨1000分の15.5
- ⑩1000分の16.5
- ⑪1000分の0.02
- ⑫1000分の0.2
- ⑬100分の0.02
- ⑭労使折半
- ⑮全額事業主負担
- ⑯全額労働者負担
- ⑰国庫負担
- ⑱事務組合負担
- ⑲1000分の10.5
- ⑳1000分の11
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【正解】
- 【A】→ 1000分の13.5
- 【B】→ 1000分の5
- 【C】→ 1000分の8.5
- 【D】→ 1000分の0.02
- 【E】→ 全額事業主負担
【解説】
【A】【B】【C】＝2026年度の一般の事業は、労働者5/1000、事業主8.5/1000、合計13.5/1000。農林水産・清酒製造は15.5/1000、建設は16.5/1000である。【D】＝一般拠出金率は業種を問わず1,000分の0.02。【E】＝一般拠出金は全額事業主負担であり、労災保険のメリット料率による増減もない。労働保険料の確定保険料と併せて申告・納付する。
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