論点：総合
問19：労務管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：職務給とは、労働者の年齢や勤続年数に応じて決定される賃金をいう。
- B：コンピテンシーとは、職務の遂行に必要とされる潜在的な能力をいい、職能資格制度の基礎となる概念である。
- C：目標管理制度は、上司が一方的に目標を設定し、部下に達成を求める制度である。
- D：コンピテンシーとは、高い業績を上げる者に共通してみられる行動特性をいう。
- E：メンタリングとは、上司が部下の業務遂行を日常的に指揮命令することをいう。
【第19問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】年齢・勤続年数に応じて決定されるのは年功給（属人給）である。職務給は職務の内容に応じて決定される。
・B
【選択肢解説】潜在的な能力を含む概念は職務遂行能力（職能）である。
・C
【選択肢解説】目標管理制度は、上司と部下が話し合って目標を設定する点に特徴がある。
・D
【論点】コンピテンシーの概念。【考え方】コンピテンシーは「行動特性」であり、実際に成果を生む行動として観察できるものを指す。これに対し、日本の職能資格制度が前提とする「職務遂行能力」は潜在的な能力を含む概念であり、年功的な運用に陥りやすいと批判されてきた。両者の違いが問われる。【選択肢解説】高業績者の行動特性であり、正しい。
・E
【選択肢解説】メンタリングは、経験のある者が助言・支援を通じて成長を促す関係をいい、日常的な指揮命令とは異なる。
論点：総合
問20：労働に関する一般常識の横断的な理解に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：パートタイム・有期雇用労働法8条は均衡待遇（不合理な待遇の相違の禁止）、9条は均等待遇（差別的取扱いの禁止）を定める。
- B：労働契約法には罰則がなく、労働基準監督署による監督指導も行われない。
- C：65歳までの高年齢者雇用確保措置は義務であるが、70歳までの就業確保措置は努力義務である。
- D：一般事業主行動計画の策定・届出義務は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法とも常時雇用する労働者101人以上の事業主に課される。
- E：集団的労使紛争は都道府県労働局長の助言・指導およびあっせんにより解決が図られ、個別労働関係紛争は労働委員会が扱う。
【第20問：正解と解説】
正解：E
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】8条＝均衡、9条＝均等である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】労働契約法は民事的ルールである。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】義務と努力義務の区別である。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】いずれも101人以上が義務である。
・E
【論点】紛争解決機関の管轄。【考え方】個別労働関係紛争は都道府県労働局（助言・指導、紛争調整委員会のあっせん）、集団的労使紛争は労働委員会（労働関係調整法の斡旋・調停・仲裁）が扱う。本記述は両者を入れ替えており、管轄の入替えは定番の誤り肢である。【選択肢解説】個別紛争と集団的紛争の管轄が入れ替わっており、本記述は誤りである。
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