論点：総合
問17：職業安定法および賃金の支払の確保等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：求人の申込みにあたり明示すべき労働条件は、賃金および労働時間に限られる。
- B：2024年4月から、求人時および労働契約締結時の明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲、有期労働契約の更新上限の有無と内容等が追加された。
- C：募集情報等提供事業者には、求人情報の的確表示に関する規律は及ばない。
- D：企業が倒産した場合の未払賃金の立替払は、雇用保険の雇用安定事業として行われる。
- E：退職した労働者の未払賃金には、年3パーセントの遅延利息が課される。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】業務内容、契約期間、就業場所、社会保険の適用等も明示事項である。
・B
【論点】2024年4月施行の労働条件明示ルール。【考え方】職業安定法上の募集時と労働基準法上の契約締結時について、就業場所・業務の変更範囲、更新上限等の明示事項が追加された。【選択肢解説】改正内容を正しく述べており、本肢が正しい。
・C
【選択肢解説】令和4年10月改正により、募集情報等提供事業者にも的確表示等の規律が及ぶ。
・D
【選択肢解説】未払賃金の立替払は、労災保険の社会復帰促進等事業として行われる。
・E
【選択肢解説】退職した労働者の未払賃金の遅延利息は年14.6パーセントである。
論点：総合
問18：労働に関する統計調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：毎月勤労統計調査は、厚生労働省が実施し、賃金・労働時間・雇用の変動を明らかにする。
- B：労働力調査は、総務省統計局が毎月実施している。
- C：完全失業率は、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査により明らかにされる。
- D：賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が実施し、雇用形態・性・年齢階級別等の賃金の実態を明らかにする。
- E：有効求人倍率は、公共職業安定所における有効求人数を有効求職者数で除して算出される。
【第18問：正解と解説】
正解：C
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】毎月勤労統計調査は厚生労働省の調査である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】労働力調査は総務省統計局が毎月実施する。
・C
【論点】統計調査の実施主体。【考え方】完全失業率・就業者数は総務省統計局の「労働力調査」により明らかにされる。厚生労働省の統計（毎月勤労統計調査＝賃金・労働時間、賃金構造基本統計調査＝賃金の実態、雇用動向調査＝入職離職）と実施主体を入れ替える誤り肢が最頻出である。統計は数値より「名称・実施主体・対象・傾向の向き」を押さえる。【選択肢解説】完全失業率は総務省の労働力調査によるものであり、本記述は誤りである。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】いわゆる賃金センサスである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】有効求人倍率の算出方法である。
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