この単元で身につけること
この単元では、毎年度更新される不動産情報を「いつの時点の情報か」で整理します。
2026年地価公示の価格時点と、2026年4月1日に施行された改正区分所有法を区別し、試験の法令基準日である2026年4月1日の時点で現行の制度かどうかを判断できることを目標とします（2026年6月〜2027年5月の試験）。
全体像
不動産分野には、地価公示のように毎年更新される情報と、法改正で内容が変わる制度があります。
2026年地価公示は2026年1月1日時点の標準地価格で、2026年3月18日に公表されました。
改正区分所有法の主要部分は2026年4月1日施行です。2026年6月〜2027年5月の試験の法令基準日（2026年4月1日）と同じ日なので、その期間の試験では現行の制度として出題されます。
用語の説明
- 地価公示：標準地について毎年1月1日時点の正常な価格を公示する制度。
- 価格時点：価格がどの日の状態を表すかという基準日。
- 施行日：改正法令が効力を持ち始める日。
- 法令基準日：試験問題がどの時点の法令にもとづくかを示す日。2026年6月〜2027年5月の試験は2026年4月1日。
基本ルール
2026年地価公示
令和8年地価公示の価格時点は2026年1月1日です。
公表日は3月18日なので、「価格時点」と「公表日」を混同しません。
改正区分所有法
改正区分所有法の主要部分は2026年4月1日施行です。
この日は法令基準日と同じなので、「区分所有法」の単元で学んだ改正後のルールが、試験では現行の制度になります。
法令基準日の考え方
FP技能検定は、法令基準日の時点で施行されている法令で出題されます。4月2日以後に施行される改正は、その期間の試験では現行の制度として扱われません。所有者不明土地や空き家の対策も見直しが続くテーマなので、受検する試験の法令基準日の時点のルールを確認しましょう。
重要な数字
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 2026年地価公示の価格時点 | 2026年1月1日 |
| 令和8年地価公示の公表日 | 2026年3月18日 |
| 改正区分所有法主要部分の施行日 | 2026年4月1日 |
| 法令基準日（2026年6月〜2027年5月の試験） | 2026年4月1日 |
具体例
「3月18日に地価公示が公表されたので、価格も3月18日時点」とするのは誤りです。価格時点は1月1日です。
また、4月1日施行の制度は法令基準日と同じ日なので現行ですが、4月2日以後施行の制度は含めません。
計算のしかた
この単元に計算問題はありません。
価格時点・公表日・施行日・法令基準日を区別します。
よくある間違い
- 地価公示の価格時点と公表日を混同する。
- 2026年地価公示を3月18日時点の価格と考える。
- 改正区分所有法を4月1日時点で未施行と考える。
- 基準日後の施行制度を現行として扱う。
試験での出題のされ方
地価公示の価格時点と公表日の区別、法改正の施行日と法令基準日の関係は、日付を入れ替えた選択肢で問われやすいポイントです。
まとめ
- 2026年地価公示は2026年1月1日時点。
- 公表日は2026年3月18日。
- 改正区分所有法主要部分は2026年4月1日施行。
- 2026年6月〜2027年5月の試験の法令基準日も2026年4月1日。
- 基準日後の制度を現行へ混入させない。
練習のしかた
- 2026年地価公示の価格時点を答える。
- 価格時点と公表日を区別する。
- 改正区分所有法の主要部分の施行日を答える。
- 4月2日施行の制度を4月1日時点の現行制度として扱えるか判断する。
FP2級へのつながり
FP2級でも地価・税制・法改正は毎年度更新が必要です。
制度名だけでなく「何年何月何日時点か」を確認する習慣が重要です。