この単元で身につけること
この単元では、金融資産運用の基本となる預貯金と、預貯金以外の金融類似商品の位置づけを学びます。普通預金と定期預金の基本的な違いを説明できること、抵当証券・金関連商品・信託型商品などが預貯金とは別の金融類似商品として扱われること、そして単利・複利の基本式を用いて利息を計算できることが目標です。
また、預貯金等の利子には税金がかかるため、額面上の利率だけでなく税引後の受取額を計算する力も身につけます。個別金融機関の最新金利を比較するのではなく、商品の仕組みと計算方法を確実に理解することを優先します。
全体像
預貯金は、金融資産運用の中でも身近な商品です。代表的なものとして、必要なときに出し入れしやすい普通預金と、一定期間預け入れることを前提とする定期預金があります。
一方、金融資産運用の対象は預貯金だけではありません。FP3級の試験範囲には、抵当証券、金関連商品、信託型商品などの金融類似商品も含まれます。これらは預貯金とは仕組みが異なるため、名称だけで「銀行預金と同じ」と考えないことが大切です。
預貯金を比較するときは、安全性・流動性・収益性という視点が役立ちます。ただし、このUnitでは個別商品の最新金利や販売会社ごとの条件比較までは扱いません。まず普通預金・定期預金等の基本的特徴と、利息計算を身につけます。
比較するときの3つの視点
金融商品を比べるときは、安全性・流動性・収益性の3つの視点で整理すると理解しやすくなります。安全性は元本や利息が予定どおり受け取れる確実性、流動性は必要なときに換金・払戻ししやすいか、収益性はどの程度の利益を期待できるかという視点です。一般に、すべてを同時に最大化できるとは限らないため、資金の使用予定と目的に合わせて考えます。
普通預金は流動性を重視する資金と相性がよく、定期預金は一定期間使わない資金を預けるという前提があります。ただし、ここで特定商品の最新金利を比較したり、どの商品が常に有利と決めつけたりはしません。FP3級では、まず商品ごとの基本的な仕組みを区別できることが重要です。
用語の説明
- 普通預金：原則として随時、預入れ・払戻しができる預金です。
- 定期預金：一定期間預け入れることを前提とする預金です。中途解約をすると所定の条件が適用されます。
- 金融類似商品：抵当証券、金関連商品、信託型商品など、預貯金以外にも金融資産運用の対象となる商品群があります。
- 元本：運用のもとになる金額です。
- 利率：元本に対してどの程度の利息がつくかを表す割合です。
- 単利：元本に対して利息を計算する方法です。
- 複利：元本に加え、それまでについた利息も含めて次の利息を計算する考え方です。
- 税引後利息：利息から税金を差し引いた後、実際に受け取る利息です。
基本ルール
普通預金は、原則として随時預入れ・払戻しができます。日常的な資金の出し入れに向くという特徴を理解しておきます。
定期預金は、一定期間預け入れることを前提とします。満期前に中途解約する場合は所定の条件が適用されるため、「普通預金とまったく同じようにいつでも同条件で払い戻せる」と考えるのは誤りです。
金融類似商品には、抵当証券、金関連商品、信託型商品などがあります。このUnitでは個々の商品構造を詳細に深掘りするのではなく、「預貯金以外にも金融類似商品がある」という位置づけをまず押さえます。
利息計算では、単利と複利を区別します。単利利息は「元本×年利率×運用年数」、年複利の元利合計は「元本×（1＋利率）^期間」が基本式です。期間と利率の単位を合わせることが重要です。
国内預貯金等の利子については、20.315％の源泉分離課税を用いて税引後額を計算します。
重要な数字
このUnitで重要な数値は、国内預貯金等の利子に対する20.315％です。内訳は所得税等15.315％と住民税5％です。
税引後の利息を求めるときは、税引前利息から20.315％相当額を差し引きます。式で表すと、
税引後利息＝税引前利息×（1－0.20315）
となります。
利率は通常「年○％」のように示されるため、計算するときは百分率を小数へ直します。たとえば年2％なら0.02です。半年など年未満の期間を扱うときは、問題文の条件に従って期間の単位をそろえます。
具体例
普通預金と定期預金を比較してみます。生活費の決済や急な支出に備える資金で、必要なときに出し入れできることを重視するなら、普通預金の「原則として随時預入れ・払戻しができる」という特徴が重要です。
一方、しばらく使う予定のない資金を一定期間預ける場合には、定期預金という選択肢があります。ただし、満期前に解約すると所定の条件が適用されるため、預入期間と資金を使う予定を確認する必要があります。
また、運用対象には預貯金だけでなく、抵当証券、金関連商品、信託型商品などもあります。それぞれを「預金の種類」と誤認せず、金融類似商品として区別します。
計算
元本100万円を年2％の単利で1年間運用する例を考えます。
- 求めるもの：税引後の利息額
- 税引前利息の式：元本×年利率×運用年数
- 数値代入：1,000,000円×0.02×1年
- 税引前利息：20,000円
- 税額：20,000円×0.20315＝4,063円
- 税引後利息：20,000円－4,063円＝15,937円
したがって、税引後の利息額は15,937円です。
複利の場合は、年複利であれば「元本×（1＋利率）^期間」で元利合計を求めます。たとえば利息を次年度の元本に組み入れるため、単利とは計算の仕組みが異なります。問題文で単利か複利かを必ず確認します。
複利は、利息が次の期間の計算元本へ組み入れられる点が特徴です。たとえば同じ年利率でも、運用期間が長くなるほど単利との差が現れやすくなります。ただし、複利計算では「何年複利か」「年何回複利か」などの条件を勝手に補わず、問題文で示された条件だけを使います。C02の基本Ruleは年複利の式なので、別の複利頻度を推測して計算しません。
よくある間違い
第一に、普通預金と定期預金の特徴を逆にする誤りです。随時の入出金が基本なのは普通預金、一定期間の預入れが前提なのは定期預金です。
第二に、抵当証券や信託型商品を「定期預金の一種」と考える誤りです。これらは預貯金とは別の金融類似商品として整理します。
第三に、年利率2％を計算で「2」と入力する誤りです。百分率は小数へ直し、2％なら0.02を使います。
第四に、単利と複利の式を混同する誤りです。単利は元本を基準に利息を計算し、複利は利息を組み入れた元利合計を次の計算へ反映します。
第五に、税引前利息をそのまま受取額とする誤りです。国内預貯金等の利子では20.315％を考慮します。
試験での問われ方
C02の固定Question_Slotは、普通預金・定期預金等の特徴、金融類似商品の位置づけ、預金利息の税引後計算の3つです。現時点の教材項目マスタでは、これらのQuestion_Slotは特定の学科Exam_Slotへ直接接続せず、Past_Exam_FrequencyはUNVERIFIEDとして管理しています。
UNVERIFIEDは「試験に出ない」という意味ではありません。公式試験範囲を補完する論点として、基本的な商品特徴と利息計算を学びます。計算問題では、与えられた元本・利率・期間・税率だけを使い、余計な条件を持ち込まないことが重要です。
まとめ
- 普通預金は原則として随時預入れ・払戻しができます。
- 定期預金は一定期間預け入れることを前提とし、中途解約時は所定条件が適用されます。
- 抵当証券、金関連商品、信託型商品など、預貯金以外の金融類似商品があります。
- 単利利息＝元本×年利率×運用年数です。
- 年複利の元利合計＝元本×（1＋利率）^期間です。
- 国内預貯金等の利子には20.315％を用いて税引後額を計算します。
- 個別商品の最新金利比較ではなく、仕組みと計算の基本を優先します。
確認問題
次の内容を説明できるか確認してください。
- 普通預金と定期預金の基本的な違いは何ですか。
- 抵当証券や信託型商品は、預貯金そのものですか、それとも預貯金以外の金融類似商品ですか。
- 単利で利息を求める基本式は何ですか。
- 年複利の元利合計を求める基本式は何ですか。
- 税引前利息20,000円の場合、20.315％を差し引いた税引後利息はいくらですか。
- 利率と期間の単位をそろえる必要があるのはなぜですか。
FP2級へのつながり
FP2級では、金融商品の種類や税務、利回り計算などをより詳しく扱います。FP3級で普通預金・定期預金の基本差、単利・複利、税引後利息の計算を確実にしておくと、その後の債券利回りや投資信託、外貨建商品の理解にもつながります。
また、安全性・流動性・収益性の観点から金融商品を比較する考え方は、資産配分を検討する際の基礎になります。ただし、FP3級の段階では個別商品の推奨や最新金利ランキングを行う必要はありません。預ける期間、資金を使う時期、計算条件を問題文から正確に読み取る習慣をつけることが重要です。C01で学んだマーケット環境と、このC02で学ぶ預貯金・利息計算を土台にして、C03以降の金融商品へ進みます。
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