社会保険労務士 健康保険法 一問一答 第11問〜第15問｜総合

×　待期は労務不能の事実のみで判断するため、報酬の有無を問わず算入される。報酬の有無が影響するのは、待期経過後の「支給（調整）」の場面である。

○　傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について支給開始日から『通算して1年6か月』である。途中で就労した、報酬との調整で不支給となったなど、実際に傷病手当金が支給されない期間は通算日数に算入されない。ただし、資格喪失後の継続給付では『継続して』受けることが必要で、一時的に労務可能となった後の再度の労務不能には注意する。

○　2026年4月11日時点の高額療養費制度では、70歳未満の所得区分は5区分であり、同一月・同一世帯を基本に自己負担限度額、多数回該当、世帯合算等が定められている。2026年8月以後に予定される見直しは基準日後の制度であるため、本教材では現行法として扱わない。

×　被扶養者は国内居住が原則だが、外国留学、被保険者の海外赴任への同行、観光・保養・ボランティア等の一時的渡航、海外赴任中の出生・婚姻等により身分関係が生じた者など、日本国内に生活の基礎があると認められる者は例外となり得る。一方、医療を受ける目的で渡航した者や、就労目的等で明らかに海外に生活の基礎がある者は原則として対象外である。

×　被扶養者の年間収入には、雇用保険の基本手当、公的年金、傷病手当金、出産手当金等の非課税給付も含まれる。収入基準は原則130万円未満、60歳以上又は一定の障害者は180万円未満。2025年10月1日以後、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満で判定する。さらに2026年4月1日以後は、給与収入のみで、労働契約上の年間賃金が基準未満であることが明らかな場合、所定の生計維持要件を満たせば、原則として契約内容に基づき認定する取扱いが導入された。