情報セキュリティマネジメント 法務・標準・情報倫理 択一式（応用） 第11問〜第15問

正解：C

・A
正当に付与された権限の範囲内の利用であり、不正アクセスに当たらない。

・B
管理者の承諾がある行為は、不正アクセスから除外される。

・C
正しい。他人の識別符号を無断で入力してアクセスする典型的な不正アクセス行為である。

・D
権限の範囲内の閲覧は本法の対象外である。目的次第で他の法や規程の問題にはなる。

正解：A

・A
正しい。他人の識別符号を第三者へ正当な理由なく提供する行為は助長行為として処罰される。

・B
実行者でなくても、識別符号の提供自体が独立して禁止されている。

・C
不正に使われることを知りながらの提供は、その時点で禁止行為に当たる。

・D
伝達の手段は問われない。口頭での提供も規制の対象である。

正解：B

・A
供用に至らなくても、目的をもった作成・提供の段階から処罰され得る。

・B
正しい。正当な理由なく、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録などを作成又は提供する行為が処罰対象となる。実際に他人の環境で実行される前でも成立し得る。

・C
セキュリティ研究や検体解析であっても目的と態様を個別に確認する必要があるが、正当な理由がある行為は同罪の処罰対象にならない。

・D
金銭の詐取を目的とするものに限定されない。ただし、作成・提供罪には、正当な理由がなく、人の電子計算機における実行の用に供する目的であることが必要となる。

正解：D

・A
推定されるのは文書の成立の真正であり、記載内容の真実性ではない。

・B
電子署名法は、電子契約を書面契約より強いものとする規定ではない。一定の電子署名がある電磁的記録について、成立の真正を推定する規定を設けている。

・C
推定は反証により覆り得るものであり、争いを封じる効果ではない。

・D
正しい。本人による電子署名であり、署名に必要な符号や物件を適正に管理することによって本人だけが行える方式で署名されている場合、その電磁的記録は真正に成立したものと推定される。推定されるのは成立の真正であり、記載内容の真実性ではなく、反証によって覆ることもある。

正解：B

・A
送信への求め又は同意を証する記録は、原則として、その記録に係る特定電子メールを最後に送信した日から1か月を経過する日まで保存する必要がある。法令に基づく命令を受けた場合には、より長い保存期間が適用されることがある。

・B
正しい。原則は事前同意（オプトイン）だが、名刺等で自己のアドレスを通知した者や取引関係にある者などへの送信には一定の例外がある。送信の際は送信者の氏名・名称や受信拒否の通知先などの表示義務も守る。

・C
受信拒否の通知があった相手への送信は、件名や内容を変えても原則としてできない。

・D
同意は送信に先立って得るのが原則であり、事後の取得では要件を満たさない。