重要度：B 論点：住宅金融支援機構
問6：住宅の建設に付随する土地・借地権の取得資金は、フラット35（買取型）の対象となるか。
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住宅の建設・購入に付随する土地・借地権の取得資金であれば対象となる。土地のみの取得資金は対象外。
重要度：A 論点：住宅金融支援機構
問7：機構が行う団体信用生命保険業務とは何か。
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貸付けを受けた者が死亡した場合や重度障害となった場合に、支払われる生命保険の保険金等を住宅ローンの残債務の弁済に充当する業務。遺族に債務が残らないようにする仕組みで、機構の業務として毎年のように出題される。
重要度：B 論点：住宅金融支援機構
問8：機構が行う住宅融資保険業務とは何か。
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民間金融機関の住宅ローンが債務不履行となった場合に、機構が保険金を支払うことで民間金融機関の損失を填補する業務。民間の住宅ローン供給を保険面から支援する仕組み。
重要度：B 論点：住宅金融支援機構
問9：高齢者が自宅のバリアフリー工事・耐震改修工事の資金の貸付けを受ける場合の返済特例とは何か。
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毎月の返済を利息のみとし、元金は債務者の死亡時に一括して（相続人による返済または担保物件の売却等により）償還する制度（高齢者向け返済特例・リバースモーゲージ型）。
重要度：C 論点：住宅金融支援機構
問10：機構は、その業務を金融機関等に委託できるか。
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できる。貸付けの申込みの受理・審査等の業務を金融機関、地方公共団体等に委託できる。ただし、貸付けの決定そのものは委託できない。
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