重要度:B
問1:新システムの導入プロジェクトを正式に承認し、目的、主要な成果物、プロジェクトマネージャの権限、主要な前提条件を明確にする文書はどれか。
- A:成果物と作業を階層的に分解し、作業の範囲を明確にした文書
- B:提供するサービスの水準と測定の方法を、利用者と合意した文書
- C:目的、主要な成果物、プロジェクトマネージャの権限、前提条件を定めて正式に承認する文書
- D:終結の段階で成果と教訓をまとめ、関係者へ報告するための文書
【第1問:正解と解説】
正解:C
・A
これはWBSであり、プロジェクトの成果物と必要な作業を階層的に分解して、作業範囲を詳細化するための文書である。
・B
これはSLAであり、サービスの提供時の水準を合意する文書である。
・C
正しい。プロジェクト憲章は、プロジェクトの目的、主要な成果物、前提条件などを示し、プロジェクトの存在を正式に承認するとともに、プロジェクトマネージャへ必要な権限を与える文書である。
・D
これは完了報告であり、終結の段階で作成する文書である。
重要度:C
問2:プロジェクトの実行中に、成果物が要求された水準を満たしているかをレビューやテストで確認する活動はどれか。
- A:進捗管理
- B:品質管理
- C:調達管理
- D:リスク管理
【第2問:正解と解説】
正解:B
・A
進捗管理は、計画と実績のずれの把握と対策を扱う活動である。
・B
正しい。成果物の水準の確認と改善が品質管理の活動である。
・C
調達管理は、外部から製品やサービスを入手する活動である。
・D
リスク管理は、プロジェクト目標へ影響を与え得る不確実な事象を特定・評価し、対応を計画して監視する活動である。損失をもたらす脅威だけでなく、好ましい影響をもたらす機会も対象になり得る。
重要度:C
問3:プロジェクトで特定したリスクの管理の方法として、最も適切なものはどれか。
- A:発生可能性と影響を評価し、対応の方針と責任者を定めて定期的に見直す。
- B:発生可能性が高いものだけを記録し、影響の大きさについては評価しない。
- C:対応の方針は定めるが、責任者は実際に発生した時点で改めて決める。
- D:既に発生した課題と同じ一覧で管理し、発生前の監視の対象としない。
【第3問:正解と解説】
正解:A
・A
正しい。特定、評価、対応の計画、監視と見直しを継続することがリスクの管理である。
・B
影響の大きさを評価しなければ、対応の優先順位を決められない。
・C
責任者を発生後に決める運用では、事前の備えと監視の担い手がいなくなる。
・D
リスクと課題を同じ管理ツール又は一覧に記録する運用自体が直ちに不適切とは限らないが、未発生の不確実な事象であるリスクと、既に発生して対応が必要な課題は区別して管理する。リスクは発生可能性、影響、対応方針、責任者、兆候などを定めて継続的に監視する必要がある。
重要度:A
問4:利用部門から「どのITサービスを、どのような条件で利用できるのか分からない」という声が上がっている。整備すべきものはどれか。
- A:稼働中の機器やソフトウェアの構成情報を記録して維持する台帳
- B:発生したインシデントの記録と対応の状況を管理する一覧
- C:変更要求の内容と影響の評価、承認の結果を記録した管理簿
- D:提供中のサービスの内容と利用条件、申込みの窓口をまとめた一覧
【第4問:正解と解説】
正解:D
・A
これは構成管理で維持する機器、ソフトウェア、関係性などの構成情報である。サービスカタログの作成・維持を支える情報として利用されることはあるが、利用者へサービス内容、利用条件、申込方法を案内すること自体が主目的ではない。
・B
これはインシデント管理の記録であり、提供中のサービスの一覧ではない。
・C
これは変更管理の記録であり、利用者への提供内容を示すものではない。
・D
正しい。提供中又は提供可能なサービス、利用条件、窓口などを整理したものがサービスカタログであり、サービスカタログ管理で最新の状態に維持する。
重要度:A
問5:A社が利用するITサービスは、SLAで月間稼働率99.9%以上を合意しているが、直近3か月の実績は99.5%、99.6%、99.4%と未達が続いている。サービスレベル管理(SLM)として取る対応はどれか。
- A:測定の方法を実績が良く見える方式へ変更し、顧客とは合意しない。
- B:未達の原因と測定方法を確認し、改善計画を顧客と合意して監視する。
- C:原因の分析は行わず、サーバの増強だけを実施して様子を見ることとする。
- D:直近1か月の数値だけを根拠として、SLAの目標値の引下げを提案する。
【第5問:正解と解説】
正解:B
・A
数値の見え方を変えても実態は改善せず、合意のない変更は信頼を損なう。
・B
正しい。測定・報告・原因分析・改善のサイクルを、顧客と共有しながら回すのがSLMである。
・C
原因が処理能力にあるとは限らず、分析を経ない増強では改善につながらない。
・D
単月の数値だけでは傾向を判断できず、原因分析を欠く引下げは改善にならない。

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