重要度：A 論点：不動産譲渡所得
問6：一般の長期譲渡所得について、所得税率15%、復興特別所得税相当を所得税率15%の2.1%、住民税率5%として合計した教材上の実質合計率を求めなさい。
【与件】
所得税率=15%;復興特別所得税相当=15%×2.1%;住民税率=5%;端数なし
【第6問：正解と解説】
正解：20.315%
計算式
実質合計率=所得税率+所得税率×2.1%+住民税率
計算過程
15+15×0.021+5=20.315
15%＋15%×2.1%＋5%=15%＋0.315%＋5%=20.315%。
間違いやすい点
2.1%をそのまま15%へ足さず、所得税率15%に対する2.1%相当として計算する。
重要度：A 論点：不動産譲渡所得
問7：取得費が不明な土地を48,000,000円で譲渡した。概算取得費として譲渡価額の5%を用いる場合、取得費はいくらか。
【与件】
譲渡価額=48,000,000円;取得費不明;概算取得費率=5%;端数なし
【第7問：正解と解説】
正解：2400000円
計算式
概算取得費=譲渡価額×5%
計算過程
48,000,000×0.05=2,400,000
48,000,000×5%=2,400,000円。
間違いやすい点
5%を税額へ掛ける税率ではなく、取得費を求める割合として使う。
重要度：B 論点：居住用財産特例
問8：一定の10年超所有の居住用財産について、課税長期譲渡所得6,000万円以下部分に適用される基本税率を、所得税10%と住民税4%の合計で求めなさい。復興特別所得税の詳細計算は考慮しない。
【与件】
所有期間要件等を満たす;対象部分=課税長期譲渡所得6,000万円以下;所得税率=10%;住民税率=4%;復興特別所得税の詳細計算を考慮しない
【第8問：正解と解説】
正解：14%
計算式
基本合計率=所得税率+住民税率
計算過程
10+4=14
10%+4%=14%。
間違いやすい点
一般長期20.315%と、この特例の6,000万円以下部分の基本構成税率を混同しない。
重要度：A 論点：不動産賃貸
問9：年間の家賃等の総収入金額が5,400,000円、必要経費が1,900,000円である場合、不動産所得の金額はいくらか。その他の所得や特例は考慮しない。
【与件】
総収入金額=5,400,000円;必要経費=1,900,000円;端数なし
【第9問：正解と解説】
正解：3500000円
計算式
不動産所得=総収入金額-必要経費
計算過程
5,400,000-1,900,000=3,500,000
不動産所得=総収入金額－必要経費。5,400,000－1,900,000=3,500,000円。
間違いやすい点
家賃等収入そのものを不動産所得としない。
重要度：A 論点：土地活用
問10：物件購入価格が40,000,000円、年間賃料収入が2,400,000円である。表面利回りはいくらか。運営費等は考慮せず、答えは%で小数第1位まで示すこと。
【与件】
物件購入価格=40,000,000円;年間賃料収入=2,400,000円;運営費等は考慮しない;答えは%で小数第1位まで
【第10問：正解と解説】
正解：6.0%
計算式
表面利回り=年間賃料収入÷物件購入価格×100
計算過程
2,400,000÷40,000,000×100=6.0
2,400,000÷40,000,000×100=6.0%。
間違いやすい点
表面利回りでは運営費を差し引かない。
重要度：A 論点：土地活用
問11：年間賃料収入が3,000,000円、年間運営費が600,000円、投資総額が40,000,000円である。実質利回りはいくらか。答えは%で小数第1位まで示すこと。
【与件】
年間賃料収入=3,000,000円;年間運営費=600,000円;投資総額=40,000,000円;答えは%で小数第1位まで
【第11問：正解と解説】
正解：6.0%
計算式
実質利回り=(年間賃料収入-年間運営費)÷投資総額×100
計算過程
3,000,000-600,000=2,400,000;2,400,000÷40,000,000×100=6.0
年間純収益=3,000,000－600,000=2,400,000円。2,400,000÷40,000,000×100=6.0%。
間違いやすい点
実質利回りでは運営費控除後の年間純収益を分子にする。
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