重要度：C 論点：不動産賃貸
問21：土地に借地権を設定して権利金や地代等を受け取る場合、これらには所得税・法人税等の税務上の取扱いが関係する。なお、2026年4月1日時点の現行制度によるものとし、具体的な課税関係の詳細は考慮しないものとする。
【第21問：正解と解説】
正解：○
借地権の設定に伴って授受される権利金や地代等には、所得税・法人税等の税務上の取扱いが関係します。具体的な課税関係の詳細はFP3級の範囲を超えるため、ここではこうした取扱いが関係することを押さえてください。
間違いやすい点
権利金や地代を単なる収入と捉え、税務上の取扱いが関係することを見落としやすい。
重要度：B 論点：土地活用
問22：自己建設方式は、土地所有者が自ら資金調達して建物を建設し、その建物を所有・経営する土地活用方式である。
【第22問：正解と解説】
正解：○
自己建設方式では土地所有者が自ら資金調達し、建物を建設・所有・経営する。
間違いやすい点
専門業者が資金負担・建物所有を全面的に行う方式と考えない。
重要度：A 論点：土地活用
問23：事業受託方式は、土地所有者が資金負担・建物所有を行い、専門業者が企画・建設・管理等を受託する方式である。
【第23問：正解と解説】
正解：○
土地所有者が資金負担・建物所有を行い、専門業者が業務を受託する。
間違いやすい点
専門業者が土地所有権まで取得する方式と考えない。
重要度：B 論点：土地活用
問24：建設協力金方式とは、土地所有者が金融機関から借り入れた建設協力金を建設資金に充てて建物を建設し、完成後にテナント等へ賃貸する方式である。なお、2026年4月1日時点の現行制度によるものとする。
【第24問：正解と解説】
正解：×
建設協力金方式における建設協力金は、金融機関からの借入金ではなく、テナント等から預かる金銭です。この協力金を建設資金の一部に充てて建物を建設し、完成後にそのテナント等へ賃貸します。
正しい記述
建設協力金方式とは、土地所有者がテナント等から預かった建設協力金を建設資金の一部に充てて建物を建設し、完成後にそのテナント等へ賃貸する方式である。
間違いやすい点
建設協力金の出し手を金融機関と誤解しやすい。協力金はテナント等から預かるものである。
重要度：B 論点：不動産証券化
問25：不動産証券化とは、不動産や不動産から生じるキャッシュフローを裏付けとして投資商品化する仕組みである。
【第25問：正解と解説】
正解：○
不動産証券化は、不動産やそのキャッシュフローを裏付けとして投資商品化する仕組み。
間違いやすい点
現物不動産を投資家が直接単独所有することだけを証券化と考えない。
コメント