重要度：A 論点：都市計画法・農地法
問11：市街化区域とは、既に市街地を形成している区域および概ね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域である。
【第11問：正解と解説】
正解：○
市街化区域は既成市街地と、概ね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域。
間違いやすい点
市街化を抑制すべき市街化調整区域と逆にしない。
重要度：B 論点：土地取引規制
問12：国土利用計画法の事後届出では、法定面積以上の土地売買等の契約を締結した場合、土地に関する権利取得者が契約締結日から2週間以内に届け出るのが基本である。
【第12問：正解と解説】
正解：○
権利取得者が契約締結日から2週間以内に行う。
間違いやすい点
売主や契約前届出と混同しない。
重要度：A 論点：都市計画法・農地法
問13：農地を農地のまま売買・賃借等して権利を移動する場合は、原則として農地法3条の許可等が必要である。
【第13問：正解と解説】
正解：○
農地を農地のまま権利移動する場合は原則3条許可等。
間違いやすい点
自己転用4条や権利移動を伴う転用5条と混同しない。
重要度：A 論点：区分所有法
問14：区分所有法において、集会の決議等により管理者を選任することができ、区分所有者以外の者を管理者とすることもできる。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
【第14問：正解と解説】
正解：○
区分所有法では、集会の決議等により管理者を選任することができます。管理者は区分所有者である必要はなく、区分所有者以外の者を管理者とすることも可能です。
間違いやすい点
管理者を区分所有者の中から選ばなければならないと誤解しやすい。
重要度：A 論点：不動産税制
問15：土地の譲渡は、原則として消費税の非課税取引である。
【第15問：正解と解説】
正解：○
土地の譲渡は原則として消費税非課税。
間違いやすい点
土地そのものの譲渡と仲介手数料などの役務提供を混同しない。
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