FP技能士3級 ライフプランニングと資金計画 択一式（初級） 第26問〜第29問

正解：2

割賦販売法の対象となるのは、分割払い・リボルビング払いなど支払いまでの期間が2か月を超える信用購入あっせんである。翌月一括払いなど2か月を超えない取引は同規制の対象として扱われない。したがって2が最も適切である。

・1
不適切。翌月一括払いなど支払いまでが2か月を超えない取引は、割賦販売法の信用購入あっせん規制の対象として扱われない。

・2
適切。支払いまでの期間が2か月を超える信用購入あっせん（分割払い・リボルビング払い等）は割賦販売法の対象となる。

・3
不適切。2か月を超える信用購入あっせんは割賦販売法の対象となるため、「すべて対象外」ではない。

間違いやすい点
「後払いならすべて割賦販売法の対象」（過剰包含）と「クレジットは法規制の対象外」（過小評価）の両方向の誤りに注意する。判断の軸は「支払いまでの期間が2か月を超えるか」である。

正解：1

キャッシュレス決済は、支払時点により前払い（プリペイド）・即時払い・後払い（ポストペイ）に分類できる。チャージ式の電子マネーは前払い、デビットカードは即時払い、クレジットカードは後払いの代表例である。したがって1が最も適切である。

・1
適切。キャッシュレス決済は支払時点により前払い・即時払い・後払いの3つに分類できる。

・2
不適切。後払いだけでなく、前払い（チャージ式電子マネー等）や即時払い（デビットカード等）の方式もある。

・3
不適切。あらかじめ入金した残高から支払う方式は前払いに分類される。

間違いやすい点
個別サービスの名称や仕様ではなく、「お金をいつ支払うか」という支払時点の構造で分類するのが基本である。チャージ式＝前払い、口座即引落し＝即時払い、クレジット＝後払いと対応づけて整理する。

正解：3

貸金業法の総量規制により、貸金業者から個人への借入残高は原則として年収の3分の1が上限とされる。銀行からの借入れや一定の住宅ローンは対象外である。また、総量規制は借り過ぎを防ぐための上限であり、その額まで必ず借りられることを保証するものではない。したがって3が最も適切である。

・1
不適切。銀行からの借入れは貸金業法の総量規制の対象外である。

・2
不適切。総量規制は借入残高の上限を定める規制であり、年収の3分の1まで必ず借り入れられることを保証するものではない。実際に借りられるかは審査による。

・3
適切。貸金業者から個人への借入残高は、原則として年収の3分の1が上限である。なお、一定の住宅ローン等は対象外とされている。

間違いやすい点
「対象は誰からの借入れか（貸金業者。銀行・一定の住宅ローンは対象外）」と「上限であって借入可能額の保証ではない」の2点の取り違えが典型である。

正解：3

2026年4月からの令和8年度の年金額改定により、国民年金（老齢基礎年金等）は1.9％、厚生年金の報酬比例部分は2.0％、それぞれ引き上げられた。この改定は法令基準日（2026年4月1日）時点で施行済みの現行制度である。したがって3が最も適切である。

・1
不適切。2026年度の年金額は引下げではなく、国民年金1.9％・厚生年金報酬比例部分2.0％の引上げである。

・2
不適切。国民年金のみの引上げではなく、厚生年金の報酬比例部分も2.0％引き上げられており、据置きではない。

・3
適切。国民年金は1.9％、厚生年金の報酬比例部分は2.0％、それぞれ引き上げられた。

間違いやすい点
改定の方向（引上げ）と、制度ごとに率が異なる点（国民年金1.9％・厚生年金報酬比例部分2.0％）を取り違えない。