重要度：B 論点：住宅取得プランニング
問16：住宅ローンを利用して住宅を取得し、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けようとする場合、適用を受ける最初の年分であっても、確定申告をする必要はない。
【第16問：正解と解説】
正解：×
住宅ローン控除の適用を受ける場合、適用初年度は原則として確定申告が必要である。控除の要件・控除額などの詳細は分野D（タックスプランニング）で学ぶ。
正しい記述
住宅ローンを利用して住宅を取得し、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けようとする場合、適用を受ける最初の年分は、原則として確定申告をする必要がある。
間違いやすい点
住宅ローン控除を「手続なしで自動的に適用される」と誤解しやすい。適用初年度は原則として確定申告が必要である。住宅の取得には税制が関係するという位置づけを本単元で押さえ、詳細は分野Dで学ぶ。
重要度：B 論点：高年齢者雇用
問17：高年齢者雇用安定法は、すべての事業主に70歳定年制の導入を義務付けている。
【第17問：正解と解説】
正解：×
70歳までの就業確保措置は努力義務であり、70歳定年そのものをすべての事業主に義務付ける制度ではない。
正しい記述
事業主には70歳までの就業確保措置を講ずる努力義務があるが、70歳定年制そのものが一律に義務付けられているわけではない。
間違いやすい点
65歳までの雇用確保措置と、70歳までの就業確保措置の努力義務を混同しない。
重要度：B 論点：ローンとカード
問18：クレジットカードのリボルビング払いは、毎月の支払額が一定であっても、利用残高や手数料率等により総支払額が変動し、返済が長期化することがあるため、利用にあたっては注意が必要である。
【第18問：正解と解説】
正解：○
リボルビング払いは毎月の支払額が一定で管理しやすく見えるが、利用残高や手数料率等により総支払額は変動し、残高が膨らむと手数料負担が増えて返済が長期化するおそれがある。記述のとおり正しい。
間違いやすい点
「毎月の支払額が一定だから負担も一定で安全」という誤解に注意する。支払額が一定なのは毎月の支払いだけであり、残高が増えれば手数料を含む総支払額は増え、完済までの期間も延びる。
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