重要度：A 論点：確定拠出年金
問11：個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上ある場合、原則として60歳から受給することができる。
【第11問：正解と解説】
正解：○
iDeCoの老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上ある場合、原則として60歳から受給することができる。記述のとおり正しい。なお、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、その期間に応じて受給開始が61～65歳となる。
間違いやすい点
「65歳にならないと受給できない」と公的年金の支給開始と混同する誤りや、通算加入者等期間の要件を見落とす誤りが多い。原則60歳・通算10年以上をセットで覚える。
重要度：A 論点：私的年金・退職準備制度
問12：国民年金基金の掛金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金と合算して、月額70,000円が上限となる。
【第12問：正解と解説】
正解：×
国民年金基金の掛金の上限は、iDeCoの掛金と合算して月額68,000円である。70,000円は小規模企業共済の掛金月額の上限であり、混同しないよう注意する。
正しい記述
国民年金基金の掛金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金と合算して、月額68,000円が上限となる。
間違いやすい点
68,000円（国民年金基金・iDeCo合算枠）と70,000円（小規模企業共済の上限）の混同が典型である。また、国民年金基金とiDeCoの枠を別々に考える誤りにも注意する。
重要度：B 論点：企業年金・個人年金等
問13：法令上の税制優遇要件を満たす企業年金等とは別に、企業が独自に生命保険契約等を活用して行う退職年金（いわゆる非適格年金）も、広い意味の私的年金に含まれる。
【第13問：正解と解説】
正解：○
私的年金の広い概念には、確定給付企業年金や確定拠出年金などの法定の企業年金だけでなく、企業独自の年金や生命保険契約等を用いた退職年金も含まれる。記述のとおり正しい。なお「非適格年金」は法令上の正式な制度名ではなく、税制優遇のある法定制度と区別するための教材上の整理名称である。
間違いやすい点
「私的年金＝DB・DC・国民年金基金などの法定制度だけ」と狭く捉える誤解に注意する。企業独自の退職年金も広い意味の私的年金に含まれるが、法定制度のような税制上の優遇はない点で区別される。
重要度：A 論点：住宅・教育資金
問14：フラット35は、借入期間中の適用金利が変動する変動金利型の住宅ローンである。
【第14問：正解と解説】
正解：×
フラット35は全期間固定金利の住宅ローンであるため、記述は誤り。
正しい記述
フラット35は、全期間固定金利の住宅ローンである。
間違いやすい点
『35年』という期間の印象だけで金利タイプを判断しない。フラット35は全期間固定金利。
重要度：B 論点：住宅・教育資金
問15：教育資金の計画では、教育費の具体額を特定年度の統計値として固定暗記するのではなく、公的統計等を参考に、進学時期に応じた必要額を見積もって準備するのが基本である。
【第15問：正解と解説】
正解：○
教育費の具体額は統計改訂等で変わるため、公的統計を参考に必要となる時期と概算額を見積もり、計画的に準備する。特定年度の統計額を将来も変わらない固定値として暗記しない。
間違いやすい点
特定年度の教育費統計を固定値として暗記するのではなく、進学時期と必要額を資金計画に落とし込む。
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