基本情報技術者 サービスマネジメント 択一式(応用) 第6問〜第10問

重要度:C

問6:サービスデスクの一次対応では解決できない問合せを、より専門的な知識をもつ部署や上位の責任者へ引き継ぐことを何と呼ぶか。

  • A:エスカレーション
  • B:リコール
  • C:ロールバック
  • D:フェールオーバ
【第6問:正解と解説】

正解:A

・A
正解。エスカレーションは、一次対応で解決できない事案を専門部署へ引き継ぐこと(機能的)や、判断を上位の責任者へ委ねること(階層的)をいう。

・B
リコールは、製品の欠陥に対して回収や無償修理を行うことである。

・C
ロールバックは、処理やデータを更新前の状態へ戻すことである。

・D
フェールオーバは、障害の発生時に待機系のシステムへ自動的に切り替えることである。


重要度:A

問7:SLAで月間稼働率99.5%以上を目標とするITサービスがある。月間のサービス提供予定時間は200時間で、計画外のサービス停止時間は2時間であった。この月の稼働率とSLA目標の達成状況の組合せとして、正しいものはどれか。

  • A:稼働率98%で、SLA目標を達成した
  • B:稼働率99%で、SLA目標を達成していない
  • C:稼働率99.5%で、SLA目標を達成した
  • D:稼働率99.9%で、SLA目標を達成していない
【第7問:正解と解説】

正解:B

・A
停止時間が2時間なので、稼働時間は198時間である。198÷200=0.99であり、稼働率は98%ではない。

・B
正解。稼働時間は200-2=198時間であり、198÷200=0.99、すなわち稼働率は99%である。SLA目標の99.5%を下回るので、目標は達成していない。

・C
99.5%はSLAの目標値であり、実績値ではない。実績の稼働率は99%である。

・D
停止時間が0.2時間であれば稼働率は99.9%となるが、本問の停止時間は2時間である。


重要度:B

問8:新システムのシステム監査人を選任する。次の候補者のうち、選任すると監査の独立性と客観性を最も損なう者はどれか。

  • A:監査対象とは別の部門に所属し、対象システムの設計や運用に関与していない者
  • B:外部の専門家で、対象システムの企画・開発・運用に関与していない者
  • C:内部監査部門に所属し、対象システムの業務執行から独立している者
  • D:対象システムの設計責任者として、設計判断と承認に直接関与した者
【第8問:正解と解説】

正解:D

・A
監査対象とは別部門に所属し、対象システムの設計や運用に関与していなければ、独立した立場を確保しやすい。

・B
対象システムに関与していない外部の専門家は、専門能力を備えていれば独立した立場から監査を行える。

・C
内部監査部門に所属し、対象システムの業務執行から独立している者は、内部監査人として監査を行い得る。

・D
正解。対象システムの設計責任者が同じシステムを監査すると、自らの設計判断を評価する自己レビューとなり、監査の独立性と客観性を損なう。


重要度:C

問9:利用者IDの付与・削除が規程どおり行われているかを確認するため、システム監査人が申請書、承認記録、アクセス権一覧、操作ログを入手して照合した。これらの資料や記録を、監査の結論との関係で何というか。

  • A:監査計画
  • B:監査証拠
  • C:監査報告書
  • D:監査基準
【第9問:正解と解説】

正解:B

・A
監査計画は、監査の目的・範囲・手続などを事前に定めたものである。

・B
正解。監査証拠は、監査の結論を客観的に裏付けるために監査人が入手・評価する資料、記録、観察結果、証言などである。本問の申請書、承認記録、アクセス権一覧及び操作ログは監査証拠に当たる。

・C
監査報告書は、監査の結果や指摘事項をまとめて依頼者へ報告する文書である。

・D
監査基準は、監査人の行為の規範となる基準のことである。


重要度:C

問10:内部統制における職務の分離の例として、適切なものはどれか。

  • A:購買業務において、発注の申請者と承認者を別の担当者にする
  • B:全ての業務を1人の熟練した担当者に集約して、処理の効率を高める
  • C:承認の手続を廃止して、担当者の判断だけで処理を完結できるようにする
  • D:申請と承認を同一の担当者が行うことで、責任の所在を明確にする
【第10問:正解と解説】

正解:A

・A
正解。職務の分離は、申請と承認、実施と確認のように相反する役割を別の担当者に割り当てることで、誤りや不正を防止・発見しやすくする内部統制の基本的な仕組みである。

・B
1人への業務の集中は、誤りや不正が見過ごされる危険を高めるため、内部統制上は避けるべきである。

・C
承認手続の廃止は、統制の仕組みそのものを失わせる行為である。

・D
申請と承認を同一人物が行うと相互のけん制が働かず、職務の分離に反する。


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