重要度：A 論点：システム戦略
問1：情報システム戦略は、単独で立案するのではなく、経営戦略や事業の目標と整合を取って策定する。
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○ 情報システムは経営の目標を実現する手段であるため、システム戦略は経営戦略に基づいて策定し、システム化の優先順位も経営への貢献の観点から判断する。
重要度：B 論点：システム企画
問2：非機能要件は、「応答が速いこと」や「ほとんど停止しないこと」のように抽象的な表現で定めれば十分であり、応答時間や稼働率の具体的な目標値を示す必要はない。
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× 非機能要件は、実現後に達成状況を試験・評価できるように、可能な限り測定可能な形で定める。例えば、「ピーク時間帯でも95%の処理を3秒以内に完了する」「月間稼働率99.9%以上」のように、条件と目標値を明確にする。
重要度：B 論点：システム企画
問3：調達では、RFI（情報提供依頼）によって技術動向や実現手段の情報を集めた上で、RFP（提案依頼書）を提示して具体的な提案を求めることがある。
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○ RFIで市場の情報を収集して要件や調達方針を固め、その上でRFPを候補の事業者へ提示するという流れをとることで、実現性の高い調達につながる。
重要度：B 論点：システム戦略
問4：クラウドサービスを利用する場合でも、データの管理やアクセス権の設定など、一定の責任は利用者側に残る。
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○ クラウドでは、サービス提供事業者と利用者が責任を分担する。データセンターや物理サーバなど、事業者が提供する基盤の管理を事業者が担う場合でも、利用者データ、アカウント、アクセス権、利用者側で変更できる設定などには利用者の責任が残る。具体的な分担範囲は、IaaS、PaaS、SaaSなどのサービスモデル及び契約によって異なる。
重要度：B 論点：システム戦略
問5：BPOを導入して業務を委託すれば、委託した業務の結果に対する自社の責任も、全て委託先の事業者へ移る。
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× 業務の実施を外部へ委託しても、委託元の管理・監督責任や法令上の義務が当然に全て消滅するわけではない。例えば、個人データの取扱いを委託する場合、委託元には委託先に対する必要かつ適切な監督が求められる。委託元と委託先の具体的な責任分担は、契約内容、適用法令及び各当事者の行為に基づいて判断される。
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