重要度：B 論点：届出が必要な場合
問84：宅地造成等工事規制区域内における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：規制区域の指定の際、現に宅地造成等工事を行っている者は、指定があった日から14日以内に届け出なければならない。
- B：高さ2ｍを超える擁壁の除却工事を行う者は、工事に着手した日から14日以内に届け出なければならない。
- C：規制区域の指定の際、現に宅地造成等工事を行っている者は、指定があった日から21日以内に届け出なければならない。
【第84問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。指定の際に工事中の者の届出は21日以内。14日は擁壁除却等の届出期限との入れ替え。
・B：誤り。擁壁除却の届出は工事着手の「14日前まで」の事前届出。事後14日以内とする時期の向きの入れ替え。
・C：正しい。指定時に工事中＝21日以内の届出（許可は不要）。【試験対策】盛土規制法の届出3種＝「指定時に工事中：21日以内」「擁壁・排水施設の除却：着手14日前まで」「公共施設用地の転用：転用後14日以内」。21と14、事前と事後の組合せを正確に。
重要度：B 論点：造成宅地防災区域
問85：造成宅地防災区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内に指定することができる。
- B：造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域外の、災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域に指定される。
- C：造成宅地防災区域内の宅地の所有者には、災害防止のための義務は課されない。
【第85問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。造成宅地防災区域は規制区域「内」には指定できない。内外の関係を逆にするのが最頻出のひっかけ。
・B：正しい。すでに造成された宅地のうち危険な区域を、規制区域外で指定する。【試験対策】「工事規制区域＝これから造成する場所の事前規制」「造成宅地防災区域＝すでに造成済みの危険地の事後対策」と役割で分ける。役割が違うから重複指定しない、と理屈で覚える。
・C：誤り。所有者等には災害防止のため必要な措置を講ずる努力義務があり、知事は勧告・改善命令ができる。
重要度：C 論点：特定盛土等規制区域
問86：特定盛土等規制区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域と重複して指定することができる。
- B：特定盛土等規制区域は、市街地から離れた農地・森林等であっても、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域に指定される。
- C：特定盛土等規制区域内では、いかなる規模の盛土も自由に行うことができる。
【第86問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。特定盛土等規制区域は宅地造成等工事規制区域「外」に指定され、重複しない。
・B：正しい。市街地から離れた山間部等をカバーする区域類型。【試験対策】令和改正の目玉＝「規制の空白地帯（山林の盛土）を埋める」ための新設区域。工事規制区域とのすみ分け（市街地寄りか山間部か）と、一定規模以上の盛土等に届出・許可が必要となる点を押さえる。
・C：誤り。一定規模以上の盛土等には届出または許可が必要。「いかなる〜も自由」という全称表現。
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