宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第120問〜第124問｜盛土規制法・土地区画整理法

換地として定めず、事業費用に充てる等のために売却する目的で確保する土地。個人・組合・区画整理会社施行では、事業費用に充てるためまたは規準・規約・定款で定める目的のために定めることができる。公的施行では事業費用に充てる場合に限られ、土地区画整理審議会の同意が必要。保留地は換地処分の公告日の翌日に施行者が取得する。

課すことができる。組合員は賦課金の納付について、組合に対する債権をもって相殺を主張できない。滞納者には督促の上、市町村長に徴収を申請できる仕組みがある。

施行者が管理する。使用収益の権利者が存在しない状態となるため、事業主体である施行者の管理に委ねられる。

都市計画法29条の開発許可を受けた開発行為に含まれる宅地造成または特定盛土等の工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされるため、盛土規制法上の許可申請を重ねて行う必要はない。ただし、標識の掲示、一定規模の工事における中間検査・定期報告、完了検査など、盛土規制法上の所定の手続まで全て免除されるわけではない。

切土で高さ2ｍ超、盛土で高さ1ｍ超の崖面には原則として擁壁の設置が必要（政令基準）。崖面の保護、排水施設の設置等とあわせ、許可・検査の審査基準となる。