宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第81問〜第85問｜国土利用計画法・農地法

農業委員会の許可（3条許可）が必要。許可を受けないでした契約は効力を生じない（無効）。市街化区域内の特例（あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要）は3条には「ない」点に注意（4条・5条との対比）。

自己の農地を自ら農地以外のものにする場合は、原則として都道府県知事等（指定市町村の区域内では指定市町村の長）の4条許可が必要である。ただし、市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会へ届け出れば許可不要である。また、農業を営む者が自己の農地を、自己の農作物の育成・養畜の事業に必要な農業用施設に供する場合で、転用する農地が2アール未満であるときなど、法令所定の許可不要例外がある。

都道府県知事等の許可（5条許可）が必要。市街化区域内なら農業委員会への事前届出で足りる。無許可の契約は無効であり、原状回復命令等の対象にもなる。3条＝農業委員会／4条・5条＝知事等、という許可権者の対比が最頻出。

現況（客観的な事実状態）で判断される。登記簿上の地目とは無関係で、地目が山林でも現に耕作されていれば農地に当たる。一時的に休耕している土地も農地に含まれる。

できる。農地の引渡しがあれば、その後に所有権を取得した第三者に賃借権を対抗できる（農地法16条）。借地借家法の建物賃貸借（建物の引渡し）と並ぶ、登記に代わる対抗要件の代表例。