重要度：A 論点：国土法・事後届出
問71：国土利用計画法の事後届出は、誰が、いつまでに、誰に対して行うか。
解答を見る
土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者（買主）が、契約締結日から起算して2週間以内に、土地の所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届け出る。当事者双方ではなく「権利取得者のみ」が届出義務者である点が頻出。
重要度：A 論点：国土法・事後届出
問72：事後届出が必要となる土地の面積は、市街化区域・市街化区域以外の都市計画区域・都市計画区域外でそれぞれどれだけか。
解答を見る
市街化区域は2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域・非線引き区域）は5,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡（1ヘクタール）以上。開発許可の面積基準（1,000／3,000／10,000㎡）との混同がひっかけの定番。
重要度：A 論点：国土法・事後届出
問73：買主が、市街化区域内の隣接する1,500㎡と800㎡の土地を別々の契約で購入した場合、事後届出は必要か。
解答を見る
必要。事後届出では「権利取得者（買主）側」を基準に一団の土地かどうかを判定するため、合計2,300㎡が2,000㎡以上となり届出が必要。反対に、売主が一団の土地を分割して売る場合でも、各買主の取得面積が基準未満なら届出不要。
重要度：A 論点：国土法・事後届出
問74：当事者の一方が国・地方公共団体である土地売買等の契約や、民事調停法による調停に基づく場合、事後届出は必要か。
解答を見る
不要。当事者の一方または双方が国・地方公共団体等である場合、民事調停法による調停に基づく場合、農地法3条1項の許可を受けた場合などは届出不要。
重要度：B 論点：国土法・事後届出
問75：贈与・相続・抵当権の設定は、国土法の届出対象となるか。
解答を見る
いずれも対象外。届出対象は「対価を得て」「権利を移転・設定する」「契約（予約を含む）」の3要件を満たすもの。売買・売買予約・譲渡担保・代物弁済は対象だが、贈与（対価なし）・相続・遺贈（契約でない）・抵当権設定（権利の移転・設定に当たらない使用収益権を伴わないもの）は対象外。
コメント