FP技能士2級 ライフプランニングと資金計画 実技・事例問題 第34問(四肢択一)

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FP技能士2級 実技・事例問題 ライフプランニングと資金計画 第34問(四肢択一)

設例

2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。

石原千夏さんは、ファイナンシャル・プランナー(FP)事務所を経営している。ある日、事務所の顧客管理システムに外部から不正アクセスがあり、顧客の個人データが漏えいしたおそれがあることが判明した。また、石原千夏さんは、顧客向けのニュースレターに他の専門家のコラムを掲載することを検討している。石原千夏さんは、これらの対応についてFP仲間に相談した。

設問

石原千夏さんの相談に対する説明として、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 不正アクセスによる漏えいのおそれのように不正の目的をもって行われたおそれがある場合、確報は、その事態を知った日から60日以内に行う。
  2. 個人情報保護委員会への速報は、事態を知った日から30日以内に行えばよい。
  3. 報告の対象となる事態であっても、個人情報保護委員会へ報告すれば、本人への通知は不要である。
  4. 公表された他の専門家のコラムであれば、批評等の引用の目的がなくても、出所を明示すれば全文をニュースレターに転載できる。
正解と解説を見る

正解:1

1は適切。不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の確報期限は、事態を知った日から60日以内である。
2は不適切。速報は、事態を知った後、速やか(概ね3〜5日以内)に行う。
3は不適切。報告対象事態に該当する場合は、本人への通知も速やかに行う必要がある。
4は不適切。引用として許諾なく利用できるのは、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究等の引用の目的上正当な範囲内で行う場合である。

※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。

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