衛生管理者試験「関係法令（有害業務以外）」のうち、労働時間・休憩・休日と適用除外の問題です（大分類：労働基準法・重要度B・共通）。一問一答10問 → 五肢択一3問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：B 難易度：★☆☆
問1：使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1週間の各日については1日8時間を超えて、労働させてはならない（時間外労働の協定等による例外を除く）。
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正解：1（○）
正しい。法定労働時間は1週40時間、1日8時間である。
重要度：B 難易度：★☆☆
問2：1日の労働時間が7時間である場合、使用者は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
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正解：1（○）
正しい。労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩が必要である。
重要度：B 難易度：★★☆
問3：1日の労働時間がちょうど8時間である場合、使用者は、少なくとも60分の休憩時間を与えなければならない。
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正解：2（×）
誤り。60分が必要なのは労働時間が8時間を「超える」場合である。ちょうど8時間なら、6時間を超えるので45分以上でよい。
重要度：B 難易度：★☆☆
問4：1日の労働時間が9時間である場合、休憩時間は少なくとも45分与えれば足りる。
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正解：2（×）
誤り。労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも60分の休憩が必要である。
重要度：B 難易度：★★☆
問5：休憩時間は原則として一斉に与えなければならないが、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定があるときは、一斉に与えなくてもよい。
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正解：1（○）
正しい。休憩は一斉付与が原則だが、労使の書面協定があるときは例外となる。
重要度：B 難易度：★☆☆
問6：使用者は、業務上の必要があれば、休憩時間を労働者に自由に利用させなくてもよい。
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正解：2（×）
誤り。使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。
重要度：B 難易度：★☆☆
問7：使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合はこの限りでない。
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正解：1（○）
正しい。毎週1回の休日が原則で、4週4日以上の休日を与える変形休日制も認められる。
重要度：B 難易度：★★☆
問8：フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間で定めることができる。
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正解：2（×）
誤り。フレックスタイム制の清算期間は3か月以内である。
重要度：B 難易度：★★☆
問9：労働時間は、事業場を異にする場合には通算しない。
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正解：2（×）
誤り。労働時間は、事業場を異にする場合においても通算する。
重要度：B 難易度：★★☆
問10：機密の事務を取り扱う者については、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
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正解：1（○）
正しい。機密の事務を取り扱う者には、労働時間・休憩・休日の規定は適用されない（深夜業の規定は適用される）。
五肢択一
重要度：B 難易度：★★☆
問11：労働基準法の労働時間等について、正しいものはどれか。
- 1日の労働時間がちょうど6時間である場合、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならない。
- フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間で定めることができる。
- 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
- 監督若しくは管理の地位にある者には、深夜業の割増賃金に関する規定も適用されない。
- 休日は必ず毎週1回与えなければならず、4週間を通じ4日以上とする方法は認められない。
【第11問：正解と解説】
正解：3
正解は3。許可を受けた監視・断続的労働従事者には、労働時間・休憩・休日の規定は適用されない。1は6時間を「超える」場合に45分、2は3か月以内、4は深夜業の割増賃金は適用除外にならない、5は4週4日以上の変形休日制も認められる。
重要度：B 難易度：★★☆
問12：1日の労働時間が次の場合に、使用者が労働時間の途中に与えなければならない休憩時間の最低限度の組合せ（6時間30分／8時間／8時間30分）として、正しいものはどれか。
- 45分／45分／60分
- 30分／45分／60分
- 45分／60分／60分
- 0分／45分／60分
- 45分／45分／45分
【第12問：正解と解説】
正解：1
正解は1。6時間を超え8時間以下は45分以上、8時間を超える場合は60分以上。6時間30分と8時間は45分、8時間30分は60分となる。
重要度：B 難易度：★★★
問13：労働基準法の労働時間、休憩等について、誤っているものはどれか。
- 使用者は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない（例外を除く）。
- 休憩時間は、労働時間の途中に与えなければならない。
- 労働時間は、事業場を異にする場合においても通算する。
- フレックスタイム制の清算期間が1か月を超える場合、清算期間を1か月ごとに区分した各期間の労働時間が1週間当たり50時間を超えないようにしなければならない。
- 監督若しくは管理の地位にある者には、深夜業の割増賃金に関する規定も適用されない。
【第13問：正解と解説】
正解：5
正解は5。管理監督者などの適用除外は労働時間・休憩・休日の規定であり、深夜業の割増賃金の規定は適用される。1〜4は法令どおりである。
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【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です（実際の試験問題ではありません）。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・指針は、厚生労働省や試験実施機関（安全衛生技術試験協会）の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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