衛生管理者試験「関係法令（有害業務以外）」のうち、時間外・休日労働の上限（36協定）の問題です（大分類：労働基準法・重要度B・共通）。一問一答8問 → 五肢択一3問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：B 難易度：★☆☆
問1：時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間、1年360時間である。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：1（○）
正しい。限度時間は原則1か月45時間、1年360時間である。
重要度：B 難易度：★☆☆
問2：36協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月60時間、1年480時間である。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：2（×）
誤り。限度時間は原則1か月45時間、1年360時間である。
重要度：B 難易度：★★★
問3：対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働させる場合、36協定の限度時間は1か月42時間、1年320時間である。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：1（○）
正しい。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、1か月42時間、1年320時間となる。
重要度：B 難易度：★★☆
問4：臨時的な特別の事情がある場合に限度時間を超えて労働させる協定（特別条項）を定める場合でも、時間外労働は1年について720時間以内としなければならない。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：1（○）
正しい。特別条項を定めても、時間外労働は年720時間以内である。
重要度：B 難易度：★★☆
問5：特別条項を定めていれば、時間外労働と休日労働の合計時間が1か月100時間以上となってもよい。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：2（×）
誤り。時間外労働と休日労働の合計は、特別条項の有無にかかわらず1か月100時間未満でなければならない。
重要度：B 難易度：★★☆
問6：時間外労働と休日労働の合計時間について、2か月から6か月の各平均が1か月当たり90時間以内であればよい。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：2（×）
誤り。2〜6か月の各平均は、いずれも1か月当たり80時間以内でなければならない。
重要度：B 難易度：★★☆
問7：特別条項により時間外労働が1か月45時間を超えることができる月数は、1年について6か月以内である。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：1（○）
正しい。月45時間を超えられるのは年6か月以内である。
重要度：B 難易度：★★☆
問8：特別条項により時間外労働が1か月45時間を超えることができる月数は、1年について8か月以内である。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
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正解：2（×）
誤り。月45時間を超えられるのは年6か月以内である。
五肢択一
重要度：B 難易度：★☆☆
問9：36協定で定める時間外労働の限度時間の原則（1か月／1年）の組合せとして、正しいものはどれか。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）（1年単位の変形労働時間制によらない場合とする。）
- 42時間／320時間
- 45時間／360時間
- 45時間／320時間
- 60時間／720時間
- 100時間／720時間
【第9問：正解と解説】
正解：2
正解は2。限度時間の原則は1か月45時間、1年360時間である。1は対象期間3か月超の1年単位変形労働時間制の場合、3〜5は数値が異なる。
重要度：B 難易度：★★☆
問10：特別条項を定めた場合の時間外労働等の上限について、正しいものはどれか。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
- 時間外労働は1年について960時間以内とする。
- 時間外労働と休日労働の合計は、1か月100時間以下とする。
- 時間外労働が1か月45時間を超えることができるのは、1年について8か月以内とする。
- 時間外労働と休日労働の合計は1か月100時間未満、2〜6か月の各平均は80時間以内、時間外労働は1年720時間以内、月45時間を超えることができるのは年6か月以内とする。
- 特別条項を定めれば、1か月当たりの上限は設けられていない。
【第10問：正解と解説】
正解：4
正解は4。1は年720時間以内、2は100時間「未満」（100時間ちょうどは不可）、3は年6か月以内、5は月100時間未満等の上限がある。
重要度：B 難易度：★★★
問11：時間外労働の上限規制について、誤っているものはどれか。（新たな技術等の研究開発業務など、上限規制の適用除外・特例の対象でない一般の労働者とする。）
- 限度時間は、原則として1か月45時間、1年360時間である。
- 対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、限度時間は1か月42時間、1年320時間である。
- 時間外労働と休日労働の合計を1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする上限は、特別条項を定めた場合にのみ適用される。
- 特別条項を定めても、時間外労働は1年について720時間以内である。
- 特別条項で時間外労働が1か月45時間を超えることができるのは、1年について6か月以内である。
【第11問：正解と解説】
正解：3
正解は3。月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の上限は、特別条項の有無にかかわらず守らなければならない。1・2・4・5は法令どおりである。
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【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です（実際の試験問題ではありません）。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・指針は、厚生労働省や試験実施機関（安全衛生技術試験協会）の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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