危険物取扱者 乙4「法令」のうち、自衛消防組織の問題です（大分類：保安体制・重要度C）。一問一答2問 → 五肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：C 難易度：★☆☆
問1：自衛消防組織を置かなければならない事業所のうち、第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満の事業所では、自衛消防組織を人員5人・化学消防自動車1台で編成する。
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正解：○
12万倍未満の事業所は、人員5人・化学消防自動車1台です（政令38条の2第1項）。
重要度：C 難易度：★☆☆
問2：自衛消防組織を置かなければならない事業所は、指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の1,000倍以上のものである。
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正解：×
1,000倍ではなく3,000倍以上です。危険物保安統括管理者を定める事業所と同じ基準です（政令38条、政令30条の3）。
五肢択一
重要度：C 難易度：★★☆
問3：法令上、自衛消防組織の編成について、次のうち正しいものはどれか。
- 第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満の事業所：人員10人・化学消防自動車2台
- 第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍以上24万倍未満の事業所：人員10人・化学消防自動車2台
- 第4類の危険物の最大数量が指定数量の24万倍以上48万倍未満の事業所：人員20人・化学消防自動車4台
- 第4類の危険物の最大数量が指定数量の48万倍以上の事業所：人員15人・化学消防自動車3台
- 火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結している事業所は、自衛消防組織を置く必要がない。
【第3問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。12万倍以上24万倍未満の事業所は、人員10人・化学消防自動車2台です（政令38条の2第1項）。
1：誤り。12万倍未満は5人・1台です。
2：正しい。
3：誤り。24万倍以上48万倍未満は15人・3台です。
4：誤り。48万倍以上は20人・4台です。
5：誤り。相互応援協定がある場合も、総務省令で定めるところにより編成することで足りるのであって、自衛消防組織が不要になるわけではありません（政令38条の2第1項ただし書）。
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