危険物取扱者 乙4「法令」のうち、危険物保安統括管理者・危険物施設保安員の問題です（大分類：保安体制・重要度C）。一問一答2問 → 五肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：C 難易度：★☆☆
問1：危険物保安統括管理者は、当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
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正解：○
危険物保安統括管理者には、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充てます（政令30条の3第3項）。
重要度：C 難易度：★☆☆
問2：危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所は、指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の1,000倍以上のものである。
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正解：×
1,000倍ではなく3,000倍以上です（政令30条の3第1項・2項）。対象施設は第4類を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所です。
五肢択一
重要度：C 難易度：★★☆
問3：法令上、危険物保安統括管理者及び危険物施設保安員について、次のうち正しいものはどれか。
- 危険物保安統括管理者は、製造所等の構造及び設備に係る保安のための業務（定期及び臨時の点検など）を行う者である。
- 危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
- 危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所は、指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の300倍以上のものである。
- 危険物施設保安員を定めなければならない製造所は、指定数量の倍数が10以上のものである。
- 危険物施設保安員は、製造所等の構造及び設備に係る保安のための業務を行う者である。
【第3問：正解と解説】
正解：5
正解は5です。危険物施設保安員は、製造所等の構造及び設備に係る保安のための業務（定期・臨時の点検、点検記録の作成保存、異常時の連絡・措置等）を行います（法14条、規則59条）。
1：誤り。構造・設備に係る保安業務を行うのは危険物施設保安員です。危険物保安統括管理者は、事業所の危険物の保安に関する業務を統括管理します（法12条の7第1項）。
2：誤り。届出先は都道府県知事ではなく市町村長等です（法12条の7第2項）。
3：誤り。300倍ではなく3,000倍以上です（政令30条の3）。
4：誤り。10以上ではなく100以上の製造所です（政令36条）。
5：正しい。
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